台風24号の接近を受けてJR東日本が先月30日夜に首都圏の在来線全線で実施した「計画運休」について、同社の深沢祐二社長は3日、「情報提供のタイミングや方法に見直すべき点があった」と述べ、速やかな発表やSNSの積極的な活用に努める方針を示した。 JR東によると、計画運休で約1200本が運転を見合わせ、45万人に影響した。この日、深沢社長は定例記者会見で、今回の判断を「混乱防止のために良かった」と評する一方、発表が当日の昼で、会社の公式ツイッターやフェイスブックを利用しなかった点などは検証が必要とした。 今回は休日の夜だった。通勤通学客が多い平日にも実施するかどうかは「影響は2倍弱くらいあると思うが、必要であれば判断していきたい」と語った。