コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢出自｣がわからない経営戦略論は有害無益だ | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
アベマTV､3年連続200億円赤字に漂う不安 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資
トヨタ自動車がソフトバンクを選んだ｢必然｣ | 激震！トヨタ×ソフトバンク | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「え？！ まじか？！」 トヨタ自動車との合弁会社設立の話が進展していると聞いて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は思わずこう言ったという。しかも豊田章男社長のほうから孫社長のところにわざわざ出向いてくるという。「なおさら、え！？ まじか！？と思った。と同時にいよいよだという思いもあった」（孫社長）。トヨタからソフトバンクに打診があったのは半年前。その後、若手を中心としたチームで合弁設立の可能性を模索してきた。 合弁会社の社名は「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」。出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。モネの代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀・トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。資本金は当初20億円だが100億円ま
青森県｢ねぶた祭｣頼みの観光PRをやめた理由
他県とは一線を画すユニークな企画 津軽海峡で大間の漁師がマグロと格闘する姿を間近で見ることができる「大間マグロ一本釣り漁ウォッチングツアー」、八甲田山でホワイトアウトを体験し、遭難の恐ろしさを感じ取ることができる「極寒クレイジーな超絶ホワイトアウトツアー」など、他県とは一線を画すユニークな企画を次々に発表する青森県。 2017年には外国人延べ宿泊者数（従業員10人以上の施設）が23万9150人を記録し、宮城県を抜いて初めて東北1位に輝いた。外国人宿泊者数の前年比においては伸び率67％を記録し、全国の都道府県で最も高い数値を弾き出すなど、外国人観光客からも熱視線を送られている注目の都道府県になりつつある。 青森県が誇る観光資源を外国人観光客にアピールしたこと、そして東アジアからの定期便を就航させ、航空路線を拡大するなど積極的に誘致を行ったことが飛躍につながったわけだが、青森県の観光へのアプロ
日本を滅ぼす｢GG資本主義｣という病気
帝国データバンクが今年1月に発表した「全国社長年齢分析」によると、社長の平均年齢は前年比＋0.2歳で59.5歳になり、過去最高を更新した。上場企業では58.9歳だ。国内最大級の投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役社長兼最高投資責任者の藤野英人氏は、「超高齢社会は企業経営や経済の面でも成長を阻害している」と言い、今の日本は「GG資本主義である」と懸念する。藤野氏が「GG資本主義」という言葉に込めた想いについて聞く。 「ベテランが良い方向に導く」という根拠はない 一般的に、経営では人生経験が豊富で、さまざまな苦難を乗り越えてきたベテランほど良い結果をもたらすなどと言われますが、実はそれを証明するデータはどこにもありません。 では、若い経営者の会社はどうでしょうか。私は以前、上場企業を社長の年齢別にグループ分けし、3年間の売上高や株価の変化率を調べたことがあります
ダイハツ､新車で｢カワイイ｣を封印した理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本唯一｢海底資源掘削｣会社に迫る経営危機
地中奥深くにあるマントル。その人類初の掘削に取り組むのが海洋研究開発機構（JAMSTEC）所属の地球深部探査船「ちきゅう」だ。そのちきゅうの運用を受託している日本マントル・クエストの親会社で、東証に上場する、日本海洋掘削の経営が崖っぷちに立たされている。 【2018年6月20日 15時30分追記】記事初出時、「ちきゅう」の運用会社を日本海洋掘削としておりましたが、正確を期すため、子会社の日本マントル・クエストとしました。上記は修正済みです。 同社が緊急記者会見を開いたのは4月26日のこと。市川祐一郎社長は2018年3月期の業績予想を大幅に修正すると発表。リグ（移動式海洋掘削装置）の稼働率が下がったことで資産を減損したり、引当金を繰り入れたことで、最終赤字が膨らみ、純資産がマイナスになる債務超過に転落したと説明。経営責任をとって退任する考えを表明した。 5月9日に公表した決算短信では、最終的
｢自動排泄処理装置｣が目指す介護の負担軽減
あの時とは、2010年の上海万博開催時。大変な苦労の末、この壁をよじ登るロボットを作り上げました。 マッスルは、もともとはモーターの会社です。それが、なぜロボットを作ることになったのか。きっかけは、上海万博の前年、レストランで喜多俊之氏に偶然に出会ったことでした。 ロボット部品からロボット本体へ 喜多氏は各国の美術館にコレクションが展示される世界的プロダクトデザイナーです。当時、上海万博の日本産業館のディレクターをしていました。喜多氏に自らをどう表現すべきか悩み、結局、「ロボット屋の玉井です。覚えておいてください」と自己紹介しました。 するとそれから数日後、喜多氏から“ロボットを作ってもらえないか”との打診がありました。喜多氏が、総合プロデュサーの堺屋太一氏と打ち合わせの時、ロボット先進国日本を打ち出そう、ということで一致しました。そこで玉井氏のことを思い出したのです。なにわの中小企業の誇
名門ポルシェ｢EVスポーツカー｣に込める狙い
ポルシェ ジャパンは2020年に日本で電気自動車「ミッションE」を発売する。価格は現時点で未定だ（写真：ポルシェ ジャパン） ｢『ミッションE』はポルシェの新時代の到来を告げるものだ。2020年の遅くないタイミングで日本にも届ける｣。スポーツカー大手、ポルシェ ジャパンの七五三木（しめぎ）敏幸社長は力強く宣言した。 同社は5月28日、ポルシェ初の電気自動車（EV）となるミッションEを2020年に日本で発売すると発表した。4ドア4人乗りのスポーツカーで、静止状態から3.5秒未満で時速100キロメートルに達する加速感がウリで、フル充電での最大航続距離は500キロ以上を実現。価格は未定となっている。スポーツカーの名門が満を持して日本のEV市場に参入する。 日本は欧米より1年後れの発売 ミッションEは2015年の独フランクフルトモーターショーで初めて発表された。同年から過酷な耐久レースで知られるル
シダックス､カラオケ事業売却に至った事情
「一部の報道で、シダックスグループがカラオケから撤退するという記事が出たが、それを撤回させて欲しい。われわれはカラオケ事業からの撤退は考えていない」 シダックスの志太勤一・会長兼社長は投資家向けの説明会で、そう主張した。 さよなら、カラオケ事業 5月30日、シダックスは「カラオケ館」を運営するB&V社と資本業務提携し、カラオケ事業を営む子会社を売却すると発表した。譲渡予定日は6月7日、金額は未定。 シダックスにはカラオケ事業を営む会社が2つある。1つは子会社（出資比率100％）のシダックス・コミュニティー（SC）。もう1つが不採算店舗を集めた持ち分会社（同35％）のシダックストラベラーズコミュニティー（STC）だ。今回、シダックスはSC社の株式の81％をカラオケ館の運営会社に譲渡。子会社だったSCは持ち分会社になると見られる。持ち分会社だったSTCは連結から除外される。 売却するカラオケ事
一流の社長は｢泣いている社員｣を放置しない
いずれにしても、社長たる者、社員が100％正しいことをやって社外から非難、叱責、罵声を浴びせられれば、敢然として社員を擁護するべきです。社員へのいわれなき罵倒は会社全体に対する罵倒と考えるべきです。そのためには、相手が首相秘書官であろうと政治家であろうと大企業の経営者であろうと松下幸之助さんであろうと、しっかりと抗議するべきなのです。「喧嘩（けんか）」することが大事。それによって、社員は救われた思いになるでしょう。 「社長は社員のトラブル処理係」とは松下さんの言葉ですが、まさにそのとおり。社員が100％正しいのに、社長がそのトラブルを引き受けないということであれば、一社員のやる気どころか社員全員の士気に悪影響を与え、会社の発展は覚束ないでしょう。 ただし、こちらに1%でも非があれば抗議してはいけません。4月に発生したユナイテッド航空の事件（オーバーブッキングで地元警察が顧客を引きずり下ろし
キリンのビールが売れなくなった本当の理由
「圧倒的な成功体験が邪魔をして、競合対策が遅れてしまった」。キリンビールの布施孝之社長は、かつて8割を誇ったノンアルコールビールの国内シェアが、10年足らずで1割にまで落ち込んだ原因をそう分析する。 2月8日、同社はノンアルビールの新製品、「零ICHI（ゼロイチ）」を4月11日に発売すると公表した。主力ビール「一番搾り」と同じ製法を用いた、ビールに近い味わいをCMや店頭販促で大々的に訴求し、2020年にシェア3割までの回復を狙う。 発売1年でシェア急落 2009年に発売した「キリンフリー」は、既存製品が微量のアルコールを含んでいたのに対し、競合他社に先駆けてアルコール0.00％を実現。年間の販売数量目標を2カ月ほどで達成するという大ヒットを記録したものの、翌年からサントリービールやアサヒビールが相次いで「オールフリー」や「ドライゼロ」といった競合品を投入すると、急速にシェアを落としていった
輸入代理店の常識破る｢登山家社長｣の決断
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
カルビー､｢カリスマ経営者｣突如退任の理由
3月中旬の週末、栃木県内で開かれた、カルビーの社内イベント終了後のこと。松本晃・会長兼CEOは一緒に食事をしていた伊藤秀二社長に、唐突に切り出した。 「僕はもう今期で降りるわ、いい潮時だよ。僕が辞めた後も伊藤さん、カルビーをよろしくお願いします」 だいぶ前から「腹を決めていた」 3月27日、カルビーは松本氏の退任を発表した。理由は「本人から退任の申し出があったため」という。後任を含めた新たな経営体制は4月中に決定する計画だが、伊藤秀二社長が続投する可能性が高い。 松本氏は、医療機器メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を経て2009年にカルビーの会長兼CEOに就任。高コスト体質にあえいでいた同社を立て直し、2009年度から2016年度まで8年連続の増収増益を達成した、いわばカリスマ経営者。そのため、松本氏の退任が公表されると、株価は3780円から一気に7％近くも下げた。 唐
怪しい投資話を疑わない人が知らない大原則
1つは健康食品の販売会社ロイヤルフーズが約1000人から60億円ほどの資金を集めた事件だ。元本保証で高い配当金がもらえると説明していたが、すでに社長は逮捕されている。 もう1つは健康機器などを販売していたジャパンライフだ。12月に事実上倒産（銀行取引停止）と報じられ、事業継続の意思を示していたが今年3月1日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。高額な健康機器を購入させてレンタル代を受け取る、いわゆる「オーナー商法」と呼ばれる手法で規模を拡大し、負債総額は約2400億円にものぼるという。 そして現在進行形で不動産投資のトラブルとして報じられているのが、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」だ。かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズはシェアハウスを建築した投資家に対し、突然2018年1月から家賃保証の支払いを停止すると公表した。当初は単純に事業運営の失敗と思われていたが、各種報道で事実
｢ジャパニーズウイスキー｣の悲しすぎる現実
「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内
鳥貴族､増収増益でも｢楽観はできない｣事情
「上期に目標としていた（既存店）売上高4％増は達成できなかったが、下期はそれを目指して頑張っていきたい」。焼き鳥居酒屋チェーン、鳥貴族の大倉忠司社長は3月20日に開いた決算説明会でそう語った。 同社は3月上旬に2018年7月期上期（2017年8月～2018年1月）決算を発表した。店舗網の拡大を続け、売上高165億円（前年同期比18.5%増）、本業の儲けを示す営業利益8.9億円（同51.0％増）と増収増益で着地した。 28年ぶりの値上げに踏み切る 鳥貴族は1985年に大阪府東大阪市で1号店を開業。「焼き鳥屋」という業態にありがちな赤ちょうちんにカウンターというイメージを払拭し、若者や女性でも入りやすい、テーブル席を増やすなど明るい店舗作りを打ち出した。 東名阪で出店を加速し、2018年2月末の店舗数は直営、FC（フランチャイズ）を合わせて610。商品面では食材に全品国産を使用。価格面も280
パナソニックが｢ツタヤ｣にすがりついた理由
東京・世田谷区の二子玉川駅前、多くの家族連れ客で賑わう人気スポットがある。「二子玉川 蔦屋家電」だ。3月10日、ここに家電大手のパナソニックが”社長肝いり”のショールームを開業する。 蔦屋家電は、書店と電器店とカフェが融合した新業態の商業施設だ。2015年、CDレンタルの「TSUTAYA」を手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が開設した。これまでもパナソニックのキッチン家電や美容家電の取り扱いはあったが、今回の主役は家電ではない。 「リライフ・スタジオ･フタコ」と名付けられたショールームでパナソニックが押し出すのは、リフォームなどを手掛ける住宅事業である。しかもキッチンやバスルームといった商品を単に展示するのではなく、同社の家電や他社のインテリア雑貨や書籍などを一緒に並べ、ライフスタイルを丸ごと提案しているのが特徴だ。 商品単体ではなく、ライフスタイルを提案 キッチンスペー
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢ゾゾ頼み｣から脱却へ､アパレル企業の苦闘
「メガ級の百貨店を超えるブランド数に成長させて日本一のファッションEC（ネット通販）を作っていく」。ストライプインターナショナルの石川康晴社長はそう宣言した。 2月15日、新たなファッションECモール「ストライプデパートメント」が誕生した。「アースミュージック＆エコロジー」などのブランドを展開するストライプとソフトバンクが共同出資して立ち上げ、中高価格帯の600ブランドを取り扱う。狙うのは、国内1位のファッションECサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が手薄とする、百貨店の顧客層だ。 手数料が利益を圧迫 実店舗重視で勝負してきた低価格衣料チェーンのしまむらも、ついに楽天やゾゾタウンへの出店を検討するなど、拡大が続く衣料品のネット通販。しかしその裏では、“脱ECモール依存”を模索するアパレル企業がじわじわ増えている。 「売り上げが増えても、利益は残らない。宣伝費と割り切っている」。昨年ゾ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
