限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
島根県の人口 推計で70万人を割り込む NHKニュース
島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
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日本の過疎地
