【ワシントン=岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手(ビッグスリー)で作る業界団体「米自動車政策会議(AAPC)」は15日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長(民主)は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和)は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸