「すべてナンパで学びました」元ナンパ師“日本一おかしな公務員”の仕事術とは？ | ダ・ヴィンチWeb
『日本一おかしな公務員』（山田 崇/日本経済新聞出版社） 公務員でありながら、「大切なことは、すべてナンパで学びました」と語る元ナンパ師が書いた本。 この触れ込みだけで『日本一おかしな公務員』（山田 崇/日本経済新聞出版社）は手にとってみたくなる。著者は、長野県の塩尻市役所に勤める地方公務員。ナンパに明け暮れていたのは大学生の頃の話で、その詳細が書かれた第一章は、やはりおもしろい。 「ターゲットを見つけたら10秒ほど隣を歩いてみて、その時点で無視する雰囲気の人には声もかけない」など、リアルに実践的なテクの話もある一方で、そこには仕事に役立ちそうな教訓も多いのだ。 たとえば、ナンパの成功・失敗には一喜一憂せず、野球のペナントレースのようにトータルで優勝できればいい……という考え方。日本のプロ野球では、1年間の約140試合で80勝もできれば優勝が見えてくる。逆に言えば、60試合は負けてもいい。
京アニ事件、京都府警が「実名公表拒否」とした複数遺族が否定も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都アニメーション（京アニ）第１スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が２７日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から１カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第１スタジオには犠牲者３５人を含む計７０人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
赤字の近江鉄道、上下分離で存続へ法定協 滋賀県と沿線自治体｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
近江鉄道（彦根市）の鉄道事業赤字問題で、県と沿線５市５町の首長は２７日、東近江市八日市浜野町のアピアホールで会合を開いた。地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を１０月下旬に設置し、鉄道の存続形態や各自治体の財政負担などを議論していくことで合意した。県は法定協の運営を主導する方針を示した。 法定協では、鉄道の存廃や存続形態などを定めた地域公共交通網形成計画を２０２０年度中に策定することを目指す。存続の場合には、運行・運営（上部）と設備保有（下部）の組織を分離して会計を独立させる「上下分離方式」の導入や、自治体の負担割合なども議論する。法定協のメンバーは県や沿線市町の担当者や有識者、地元企業や観光関係者などで構成する。 会議では、沿線市町の首長から「市町のまちづくり計画とも絡めた計画を作らなければ利用の促進にはつながらない」「利用者のニーズに合った経営が求められている」などと意見が出た。
日本人男性の｢寿司･ラーメン離れ｣意外な実態
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