「4年間で3000万円のコスト削減が実現できそうだ」(トーホービジネスサービス 営業部長兼情報システム部長の奥村一人氏)。業務用食品卸などを主力とするトーホーグループは,グループのパソコン1500台の80~85%をMicrosoft Officeから,オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgへ移行する。 2009年の2月から導入を開始しており,2009年8月には全社標準とする。例外を除き,パソコンの新規購入時に新しくMicrosoft Officeを購入しない。Microsoft Officeの購入には申請が必要になる。移行にともなうMicrosoft Officeのライセンス削減により,4年間で3000万円のコスト削減を見込む。 会社にとってコスト削減になるとはいえ,現場のユーザーにとってオフィス・ソフトの変更には抵抗がある。トーホーグループのユーザーも例外では