「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ
本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？ そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
停電が2日続いても大丈夫、スマホ電源と照明を確保する最強グッズ
2019年は日本列島で自然災害が相次いだ。9月に上陸した台風15号で千葉県を中心に広範囲の停電が発生し、10月の台風19号でも各地で浸水が発生し停電が起きた。2018年9月には北海道胆振東部地震では北海道全域が停電したこともある。 水や食料に比べ電気に関する備えは忘れがちだ。停電への備えがないと、災害時の重要な情報源となるスマートフォンの電池切れが発生したり、自宅の照明がつかなかったりと不安で危険な生活を強いられる。停電時でも電源を維持する「デジタル備蓄」が重要だ。 筆者は学生時代に阪神大震災のボランティアに参加して以来、自然災害を想定したサバイバルに興味を持っている。デジタルデバイスやアウトドア関連のライターでもあり、以前より様々なメーカーのモバイルバッテリーや照明を比較検討してきた。以下ではそうした経験を踏まえ、モバイルバッテリーやソーラー発電パネル、照明など、デジタル備蓄で筆者が最強
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
ホンダが世界最高水準のエンジン効率47％、20年代目標
ホンダが開発中のガソリンエンジンの試作機で、最高熱効率が47.2％に達した。実現すれば、世界最高水準といえる。F1などの競技車で採用が広がるプレチャンバー（副燃焼室）技術を活用し、超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現する。2020年代の実用化を目指す。 ホンダは2018年に発売した「アコードハイブリッド」の2.0Lガソリン機で、最高熱効率40.6％を達成した。将来に向けては最高熱効率45％、比出力80kW/Lの両立を目標に開発を進めている。プレチャンバー技術を使った超希薄燃焼は、目標達成に重要な技術と位置付ける。 2019年のF1第5戦スペインGP決勝。ホンダがエンジンを供給するAston Martin Red Bull Racingは3位で、表彰台に立った。エンジンにはプレチャンバー技術を採用しているとみられる。（出所：ホンダ） 2019年5月に開催した自動車技術会春季大会で、本田技
［独自記事］マツダの新エンジン、熱効率で世界最高達成へ トヨタ超え
マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率
クルマから靴、生理用品まで 植物由来の新材料で量産性とCO2抑制を両立
植物由来の新材料として話題の「セルロースナノファイバー（CNF）」。水面下で実用化に向けた開発が急ピッチで進んでいる。しかも、クルマからシューズ、文房具、生理用品に至るまで幅広い分野から商品化に向けた大きな期待が寄せられている。課題ばかりが強調される新材料の中でこれは珍しい。これほどまでに技術者や研究者、企業を引き付けるCNFの魅力とは一体何か。 果たして、セルロースナノファイバー（CNF）でクルマを造れるのか──。この挑戦的な問いに対する現時点での“回答”が、図1、図2に示す「CNF製スポーツカー86」だ。トヨタ自動車の小型スポーツカー「86」の鋼を主体とするボディーを、可能な限りCNFを使った部品（CNF製部品）に置き換えたコンセプトカーである。環境省の「NCV（ナノセルロース自動車）プロジェクト」から生まれた秀作だ。フロントフードやトランクフードといった大物部品からインテークマニホー
第185回 大阪城公園の再生にみる新次元の指定管理者制度
大阪城公園が連日、観光客で大にぎわいである。ほんの2年前までは天守閣の博物館以外は何もなく、ひたすら散策するだけの場所だった。だが、今や会議やイベント、飲食、物販で人が集まり、海外からの観光客の周遊バスも集中し、京都や奈良の名刹に負けない一大観光拠点になりつつある。きっかけは大阪市のパークマネジメント事業である。今回はその概要を見たい。 公園全体を20年間の指定管理に出す 大阪城公園の目玉は天守閣である。ここは1日1.2万人の来場者があるが従来、大阪市の博物館協会が管理運営を行っていた（指定管理者）。しかしその他のエリアは市が公園として直営で管理していた。それを改め、公園全体を2015年4月から20年間の指定管理とした。公募を経て大和ハウス工業や電通などの共同事業体が受託した（代表者は大阪城パークマネジメント株式会社）。 同社は天守閣等の集客、公園全体の維持管理（清掃や警備を含む）を行う。
AIが生み出す21個の新たな職業、検討する価値アリ？
人工知能（AI）は人間の仕事を奪うのか。この話題は日本に限らず世界的に長く注目を集め、多くの調査結果が登場している。 AIやロボットなどの自動化技術により、2027年までの10年間で全世界で2470万個の職が失われる──。調査会社の米フォレスター・リサーチは2017年4月、こうした予測を発表した。全ての職業のうち、17％が奪われる計算だ。 一方でフォレスターはこれらの自動化技術により、2027年までに1490万の新たな職が生まれると予測している。これは全職業の10％に当たる。同社はAIなどが「労働者を完全に置き換えるというよりも、新たな職を生み出したり、既存の職業の形を変えたりして労働の在り方を変容していく可能性がある」と指摘する。 2028年までに多くの雇用を生み出す新たな職業 AIが将来的に、新たな職業や雇用を生み出すことは十分あり得る。ただ現時点で、新たな職業がどのような姿になるのか
「小学生でもわかる本」がシニアには無理、82歳アプリ開発者が語る現実
若宮さんは、2017年6月に開催された開発者向けカンファレンス「WWDC 2017」にも参加。米アップルのティム・クックCEO（Chief Executive Officer）に最年長参加者として紹介された。最近はテレビ番組で紹介されることも多く、このイベントでは「店で値切ろうとしたら『あなたテレビに出てたわね』と言われて、なんとなく値切りにくくなりました」と笑いを誘っていた。 最近は「プログラムを作るってどういうことですか」と質問されることが多いという。そんなときは、プログラミングを料理に例える。「料理だったら、レシピサイトに料理の写真が載っていて、必要な材料、調理の目的や大切なこと、最後に調理手順がある。プログラムも同じ」（若宮さん）。 例えば、若宮さんが作ったhinadanだと、大切なのは「シニアが楽しめること」。材料はおひな様の絵や台紙の絵、「ポン」「ビー」といった効果音、「ようお
派遣SE時代にはまったく思わなかった、とても大事なこと
派遣SE・プログラマを経てユーザー企業に移り、さらにユーザー企業内でシステム部門から業務部門へと立場が変わった。その過程で様々な人たちに出会った。 派遣SE・プログラマ時代を思い起こせば、「プロフェッショナル」と呼べる人がいた。初めて「この人はプロだな」と思ったのは、熟練のテスターであった。今思えば、フリーのエンジニアだったのだろう。見かけは普通のおじさんだったが、仕事になると確実に結果を出していた。当時私が派遣されていたSIerの管理職も一目置いていた。 仕事を終えた彼の姿を今も思い出すことがある。彼はヘビースモーカーだったようで、会社を出るなり、いつもたばこに火をつけて空に向かって大きく息を吐き出していた。たばこの煙がどこまでも舞い上がるように思えた。一服すると、足元でたばこを消し、両手をポケットに突っ込み、足早に去っていった。今となっては褒められる行為ではないが、私には印象に残ってい
新国立で過労自殺、時間外200時間を会社は「把握せず」
新国立競技場の地盤改良工事で施工管理をしていた23歳の新入社員の男性が今年3月に過労自殺した問題で、男性が所属していた建設会社は管理体制に不備があったことを認めた。男性が自殺する直前1カ月の時間外労働は200時間を超えていたが、会社は把握していなかった。
知られざる「軽井沢夏の家」（1）ヒョウタンからコマ
いくつもの直接的な波及効果を生み出し、日経アーキテクチュア編集部に語り継がれる“伝説の記事”となった1984年の「有名建築その後 軽井沢夏の家」を取り上げます。
緑を呼び込むエントランス 自然と溶け合う博物館に
フォーカス建築 南方熊楠記念館新館（和歌山県白浜町） 緑を呼び込むエントランス 自然と溶け合う博物館に 発注：南方熊楠記念館 設計：シーラカンスアンドアソシエイツ（CAt） 施工：東宝建設、第一テック
川が”森”になる、北海道豪雨が見せた脅威
山や川の資源利用の変化が川の樹林化につながっていることに危機感を持つ北海道大学大学院農学研究院教授の中村太士氏。「流木被害が増えているから木を伐採する」という対症療法的な解決策は危険だと説く。
多自然川づくりの評価、写真だけではお粗末
国土交通省が法改正20年の検証で立ち上げた「多自然川づくり推進委員会」の委員でもある北海道大学大学院農学研究院の中村太士教授。多自然川づくりのさらなる発展に向け、解決すべき課題について聞いた。
IKEA、LED照明を「Alexa」「Google Assistant」「Siri」に対応へ
スウェーデンの家具小売り大手、IKEAは現地時間2017年5月23日、今夏・秋をめどに、同社のLED電球システムを米テクノロジー大手3社のアシスタントサービスに対応させると発表した。 同社がスマート照明と呼ぶ「TRADFRI」ブランドのLED照明シリーズでは、専用のリモートコントロール機器やモバイルアプリを使って、オン／オフや光量／色温度の調整が行える。同社は2017年4月から同シリーズを欧州と北米で販売している。 今後はこうした機能を、米Amazon.comの音声アシスタントサービス「Alexa」、米Googleの音声アシスタントサービス「Google Assistant」、米Appleの家電管理ソフトウエアプラットフォーム「HomeKit」に対応させる。 これによりTRADFRIは、Alexaを搭載するアシスタント機器「Echo」シリーズや、「Google Home」などのGoogle
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
屋上まで続く階段状の遊べる滝が人気、写真で見る立川の新街区「GREEN SPRINGS」
ラズパイをWindowsマシンに！無償で使える「Windows 10 IoT」
