医療崩壊で動き出した「破壊的イノベーション」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年8月の衆議院議員選挙で大勝して政権交代を果たした民主党政権による2010年度予算案が、ようやく成立の見通しとなりました。選挙直後の高揚感はどこへいったのやら、選挙のための大盤振る舞いのマニフェストから大幅に後退・変更された予算案は、抜本的な改革なくして国は簡単には良くならないことを如実に示しています。世界では、ギリシャを始めとして政府の財政赤字削減が大きなテーマとなっており、日本においても長期的で全体的な青写真を描くべき時が来ているように思います。 これまで何度か、21世紀の価値観の変化に触れてきました。20世紀までの「近代工業社会」においては重要であったモノやカネといった価値観は、21世紀の「ポスト近代工業社会」においては、「目に
国民皆保険制度は堅持すべき？：日経ビジネスオンライン
日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。今回は、そのうち「国民皆保険制度」について皆さんと考えていきたいと思います。 国民皆保険とは、原則として国民全員が何かしらの公的な医療保険に加入していることです。その最大の特徴は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」ことです。先進国では国民の大半が公的保険でカバーされているのが一般的ですが、中には、米国のように民間保険が中心の国もあります（表1）。 公的保険の拡充を目指す米国 米国の公的保険はメディケア（高齢・障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）だけです。民間保険は当然任意加入ですし、所得の低さ
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