マクロ経済学の大原則を無視した「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 仕事と両立しながら大学院に通い始めた保田隆明が、大学院で学ぶからこそ見えてきた新しい視点で、世の中の「経済・金融ニ
2008年を斬る：ニッポン再設計、待ったなし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年、日本に何が問われているのか──。はっきり言わせてもらえば、それは私たち有権者自身である。 今年はまず選挙がある。ここで有権者は判断をしなければならない。ただ、日本の政党に、その存在理由を問うような冷徹で強いプレッシャーをかけないと、日本の政治はなかなか変わらない。 表面的に見れば、日本は2大政党になり、次の選挙で政権交代が可能な状態にもなった。だが、今の既存の政党に日本の未来を託せるのか。その疑問が、先の見えない日本の閉塞感を招いている。政党は堂々と日本の未来や国づくりについて論じて、国民に提案すべきなのだが、それよりも選挙を意識した有権者への配慮から守りに入り、「未来」よりも「今」のサービス合戦に明け暮れている。 だとすれば、そ
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
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“弁慶のいない牛若丸”だった安倍前首相 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
