日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が「図表でみる教育2024年版」を公表した。 【全画像をみる】日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。 背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。 あまりにも過度に高齢者を守ることにお金を使
なぜ団塊問題は若者に冷たいのか〜自己責任論の底辺に流れる、努力すれば報われた理由への無理解〜｜木下斉
何につけても自己責任論というのはでますが、そういうことを言い出す人の最たる勘違いは「自分は努力を絶え間なかったから成功した」という成功体験に起因します。 努力は大切ですが、努力の仕方、努力するタイミングなど含めて大抵は運、めぐり合わせというのがあります。 日本においてはどうにも今の団塊の世代にこの自己責任論を言い出す人がかなり多い。何につけても若い世代に苦労させてなんぼ、くらいのことを言う人が後をたたないのですが、それは戦争を経験していない、敗戦後貧乏だったがそれは子供の頃で、むしろそこからの青年期以降は東洋の奇跡という大成功体験をとてつもない人数で同時体験してしまったことで、努力すれば報われることが当然というコンセンサスが共有されている恐ろしい世代という側面が強くあります。 団塊の世代は狭義では団塊世代（1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれ）の3年間、3年間の合計出生
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
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