日産が「街づくり」に汗かく理由：日経ビジネスオンライン日産自動車が電気自動車の普及に向け、50を超える自治体などと提携した。充電設備などのインフラが整う「街づくり」が普及に欠かせないためだ。電池の性能向上や標準規格の策定で先行する思惑も強くにじむ。 「公衆トイレって、あまり行かないけど、ある方がいいでしょ？ そんな安心感を作りたいんですよ」 決して自治体関係者の話ではない。日産自動車で電気自動車を担当する牧野英治・ZEV企画グループ部長は、電気自動車の充電設備をトイレに例える。牧野部長の仕事は「クルマづくり」と言うよりは、電気自動車が走る「街づくり」だ。 日産は今年12月に電気自動車、「リーフ」を一般向けに発売する。今後も世界の有力メーカーが参入を予定する電気自動車が社会にもたらす影響は、自動車の動力源がエンジンからモーターに代わるだけではない。自動車が街の電力インフラとつながっていくことに、大きな変化がある。 そこで日産は世界各地の自治体な
