メイド・イン・ジャパン最終章？日産の価格破壊が予感させる「クルマのユニクロ化」の必然
「147万円ですからね・・・。いやぁ～、日産さん、やってくれますよね（苦笑）。ウチも驚きましたが、東電（＝東京電力）さんも知らなかったらしいですよ」。 そう語るのは、電気自動車用の急速充電器を製造販売する電気機器メーカー関係者。 日産は今年12月に日米で発売予定の電気自動車「リーフ」に関連して、自社で販売する急速充電器の価格を147万円にすると公表した。「当初、雑誌記事でゴーンさん（カルロス・ゴーン日産社長兼ＣＥＯ）のコメントとして、80万円なんていう数字が出て、本当にビックリしました。最終的には147万円になりましたが、それでも、あまりにも安い。電気機器の専業者としては、考えられない価格。ウチならば原価割れです」（前述と別の関係者）。日産の同製品は、日産社内（または日産系列の電気機器事業者）が製造するとみられている。 急速充電器は、リチウムイオン二次電池搭載の電気自動車対応のインフラとし
日産が「街づくり」に汗かく理由：日経ビジネスオンライン
日産自動車が電気自動車の普及に向け、50を超える自治体などと提携した。充電設備などのインフラが整う「街づくり」が普及に欠かせないためだ。電池の性能向上や標準規格の策定で先行する思惑も強くにじむ。 「公衆トイレって、あまり行かないけど、ある方がいいでしょ？ そんな安心感を作りたいんですよ」 決して自治体関係者の話ではない。日産自動車で電気自動車を担当する牧野英治・ZEV企画グループ部長は、電気自動車の充電設備をトイレに例える。牧野部長の仕事は「クルマづくり」と言うよりは、電気自動車が走る「街づくり」だ。 日産は今年12月に電気自動車、「リーフ」を一般向けに発売する。今後も世界の有力メーカーが参入を予定する電気自動車が社会にもたらす影響は、自動車の動力源がエンジンからモーターに代わるだけではない。自動車が街の電力インフラとつながっていくことに、大きな変化がある。 そこで日産は世界各地の自治体な
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日産リーフ、『パイクスピーク』を静かに完走
