省庁が東電や関電から電気を買わない理由 - オルタナ６月、橋下大阪府知事が「大阪府庁は節電に協力しない」と語り、大きく報道された。理由は「府庁舎の電気は関西電力から買っていないから」。橋下氏はその日のうちに発言を撤回したが、この騒ぎによって、電気を作って販売しているのは、東京電力や関西電力という電力会社だけではないと知った人も多い。府庁舎の電気はエネットという電力小売会社から買っている。 正式には「特定規模電気事業者」（PPS）と呼ばれる発電設備を持った電力会社であり、電気を小売りしている。東電や関電は法律的には一般電気事業者という。 節電PRに余念がない経済産業省も実は、東電から電気を買っていない。今年度は昭和シェル石油から電気を買っている。昨年度は丸紅だった。この２社もPPSである。 経産省は毎年、一般競争入札を行い、電気を安く売ってくれる会社から買う仕組みだ。ノートや鉛筆を買うのと同じである。 霞が関の他の主要官庁も競争入札で電気を調
