まちの「美しさ」を条例に、過疎地域で何が起きたか - オルタナ
神奈川県唯一の過疎地域「真鶴町」。人口約7,000人のこの小さな町を有名にしたのが「美の基準」を有するまちづくり条例です。町の美しさという抽象的な概念を８分野69項目に分けて条例にし、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。（那須 りな） 世の中がバブルに沸いていた1980年代。近隣の熱海や湯河原がリゾート開発を進めていく中で町長に選出されたのが、大規模なマンション建設計画に断固として反対していた三木邦之氏。三木町長のもとで、真鶴町役場は「一時的なバブルに流されない、町民が住み続けたいと思えるまちづくり」を唱え、弁護士、建築家、都市プランナーら専門家を交えて議論を重ね、1994年に町の美しさという抽象的な概念を「真鶴まちづくり条例」としてまとめあげました。 この「美の基準」に魅せられ、町外から真鶴町へ移住したのが真鶴町政策推進課の卜部直也さん。時に何十年というロングスパンで行う「持続可能な
社会的養護施設の職員不足に挑む団体、全国展開へ - オルタナ
児童養護施設の深刻な職員不足解消に取り組むNPO法人チャイボラ（東京・豊島、大山遥代表）が、全国展開の足がかりとして、クラウドファンディングに挑戦中だ。同NPOは都内を中心に、公費で運営する施設では捻出しにくい人材確保に必須の「広報活動」や、施設職員の相談窓口を設置し、職員の定着を促している。５年の活動でノウハウが集積された今、この活動を全国に広げる方針だ。代表の大山遥さんに詳しい話を聞いた。（寺町幸枝）
着物着れるカフェ＆バー、和装を身近に - オルタナ
■兄弟で若者向け着物ブランド立ち上げ■ 着物を無料でレンタルできるカフェ&バーが新宿にオープンしました。築50年の物件をリノベーションして、おしゃれな空間に仕上げました。ここを運営するのは、着物の仕立て屋の家で生まれた兄弟。気軽に着物を親しむ方法を考えた結果、たどりついたのが飲食店でした。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
「人間の善」への信頼、ローカルベンチャー育てる - オルタナ
論説コラムローカルベンチャーをご存じだろうか。地方の資源を活用して、そこで新規事業を起こし、課題を解決しようとしている人たちのことである。たくさんの社会起業家を育ててきたNPO法人ETIC.と、林業を軸に地域再生を進める岡山県・西粟倉村の呼びかけで2016年にローカルベンチャー協議会が発足、内閣府の地方創生推進交付金を得て「広域連携によるローカルベンチャー推進事業」を展開中だ。2020年度の参加自治体は10に上り、企業もパートナー、メンバーとして参加が可能になっている。 インパクトを明確にするのがこの事業の特徴で2020年度末までの５年間に達成すべき目標を次のように設定している。 １，ローカルベンチャーによる売り上げ規模の増加―60億円 ２，新規事業創出件数―176件 ３，起業型・経営型人材の地域へのマッチング（就業紹介）－366人 2019年度までの４年間の実績を見てみると、新規事業創出
日本初の無料給水アプリ「MyMizu」iOSベータ版 - オルタナ
ペットボトルの水は飲まない時代に現在、海洋に放棄されたプラスティックのごみが、海洋生物を危機にさらしていることがクローズアップされている。その中で、一般社団法人Social Innovation Japan は、9月20日に日本初の無料給水アプリ「MyMizu」 （ベータ版）を一般公開した。（オルタナ編集委員＝高馬卓史） 「MyMizu」はペットボトルの利用を削減し、日本中に持続可能な環境を目指すムーブメントを巻き起こすことをミッションとしているスマートフォン用アプリだ。iOS限定だが、世界中でダウンロードが可能だ。 この無料給水アプリ開発の背景には、日本がペットボトル生産国として世界第2位であり、毎年220億本以上のペットボトルを生産し、さらには、国内のリサイクル技術やインフラは世界的に高水準であるにも関わらず、生産されるペットボトルのうち、約26億本がリサイクル回収されず、ごみ化してい
カルビー元社長提唱の「スマート・テロワール」とは - オルタナ
カルビー社長退任後、NPO法人「日本で最も美しい村連合」を立ち上げた故・松尾雅彦氏は、農村自給圏構想「スマート・テロワール」を提唱した。松尾氏は日本の食糧問題・農業問題への危機感から、地域資源を持続的に活用し、農村を元気にしようと同構想を提唱し、自らも国内外の農村に足を運び続けた。スマート・テロワールが目指すものとは何か。2017年に発表された松尾氏の提言を紹介する。（文・松尾雅彦、構成・浅川芳裕） スマート・テロワール、それは一言でいえば「地方都市を含む広域の農村自給圏」構想である。海には魚や貝などの水産資源があり、平地には水田、台地には畑地があり、高地には牛や豚などの畜産資源があり、いずれも太陽エネルギーによって育まれている。 これらの資源を持続的に活用して、食料のサステナビリティ(持続可能性)を実現し、農村を元気にしようというのがスマート・テロワールの目指すところである。そのために田
「林ヲ営ム」が示す、これからの林業。 - オルタナ
林材ジャーナリスト赤堀楠雄氏の『林ヲ営ム』を読んだ。赤堀氏は、林業・木材産業界の専門新聞社に勤務後、1999年からフリージャーナリストとして森林や林業、木材、木造住宅等をテーマに日本全国で取材を行い、執筆の他、セミナーや講演会の講師としても活躍している。豊富な知識とていねいな取材による提言は多くの支持を得ている。 『林ヲ営ム 木の価値を高める技術と経営』（著者：赤堀楠雄 農山漁村文化協会）■「業」ではなく「営」 タイトルは「林ヲ営ム」。「営林」を書き下し文風に読んだもの。「営林」というと、現在は森林管理署という味気ない名称に変更されてしまったが、かつて林野庁の下で国有林の管理・経営にあたっていた営林署を思い浮かべる。 さて、赤堀氏のこの著作は今の林業について、様々な考察やていねいに取材した内容をまとめたものだが、林業の「業」ではなく「営」にしたのには訳があるのだろう。「業」とは生活の中心を
SDGs対応をどう評価するか — オルタナ: ソーシャル・イノベーション・マガジン！「オルタナ」
「ＳＤＧｓ×地域×評価」特別セミナー 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科は12月1日、特別セミナー「ＳＤＧｓ×地域×評価 評価を活用した地域コミュニティにおけるＳＤＧｓ達成に向けた効果的な実践とは」が明治大学で開いた。当初の想定人数を大幅に上回る250人以上が集まり、本テーマの注目度の高さが伺えた。本稿では、「ＳＤＧｓ×地域×評価」セミナーで紹介された内容に触れつつ、ＳＤＧｓ文脈で評価が必要な理由や、これをどう行なっていけばよいのかについて、デボラ・ラグ博士の話を受けての考察を交えながら紹介したい。（ＣＳＯネットワーク インパクト・マネジメント・ラボ 千葉直紀） 本セミナーには、ゲストスピーカーとして米国のＳＤＧｓに関する評価の第一人者であるデボラ・ラグ博士（Ｄｒ. Ｄｅｂｏｒａｈ Ｒｕｇｇ）が招かれた。彼女はクレアモント大学院大学教授・クレアモント評価センター・ニューヨーク センター
貧困のない社会へ「グラミン日本」設立、事業開始 — オルタナ: ソーシャル・イノベーション・マガジン！「オルタナ」
生活困窮者に無担保で起業や就労のための融資を行う一般社団法人「グラミン日本」が9月13日設立し、事業を開始した。「グラミン銀行」はムハマド・ユヌス博士によって1983年バングラデシュに設立された銀行で、現在900万人以上に融資している。日本でも同様に5人一組の互助グループをつくり、少額の融資や指導を行い、自立を支援する。同法人は支援企業や行政との連携も強めた「SDGsコンソーシアム」も視野に入れ活動していく予定。(環境ライター箕輪弥生） 「融資だけでなく、就業や起業の出口を作る仕組みも重視したい」と話すグラミン日本の菅正広理事長グラミン日本は、2017年に同法人の理事長でもある明治学院大学大学院の菅正広教授とユヌス博士が合意を得て、約1年間の準備の後、設立に至った。 準備には、100人以上のプロボノやボランティアが関わった。5人で互助グループを作ることや、無担保での少額融資(マイクロファイ
東京チェンソーズの新事業「森デリバリー」 - オルタナ
補助金だけに頼らず、顔が見える林業を目指しユニークな取り組みに果敢にチャレンジしている株式会社 東京チェンソーズが、また新しい事業を始めた。その名も「森デリバリー」。東京 青山の国連大学前で毎週末に開かれているファーマーズマーケットで専任スタッフの関谷駿さんにお話を伺った。 森デリバリー・専任スタッフの関谷さんと専用車両（東京・青山 ファーマーズマーケット）木を伐るから木で作る仕事へ 関谷さんは学生時代から林業に興味を持ち、東京チェンソーズでインターンとして現場の仕事を体験した。卒業後も林業を続けようと考えていたが、東京チェンソーズ社長の青木亮輔さんから“木育サミット”というイベントを紹介された。以前から木工が趣味だった関谷さんは、「木で何かを作ることを仕事にしたい」と思い、木のおもちゃづくりの会社に勤務。その後、独立して木工の仕事を始めた時に、青木さんから森デリバリー事業に誘われた。森林
廃棄を余儀なくされたキャベツ１万３千個の大逆転 - オルタナ
見た目の規格外や価格調整という理由から、食べるにはまったく問題のない農作物が大量に廃棄されることがある。 昨年１０月、僕が住む広島県北広島町芸北地区でそんな体験を目の当たりにした。 「せっかく苦労して作ったんだけどね。たくさんあるから好きなだけ持ってっていいよ」 農事組合法人芸北おおさの加計さんが寂しそうにキャベツを指さしてつぶやいた。 廃棄される予定だった１万３０００個のキャベツ「これらのキャベツはどうなるんですか？」 「悲しいけど全て廃棄になるんだよ、一万個以上あるんよ」 「え！？マジですか！」 「わしも泣きたいよ」 こんな話は、テレビやドキュメンタリー映画などで知ってはいたが、まさか僕のところに。しかも、１万３０００個って、なんてもったいないんだ！ 私は広島にある過疎の進む田舎町、北広島長芸北地域で芸北ぞうさんカフェというお店を経営している。芸北は標高７００メートルの高冷地である。寒
電力自由化で、自然エネ使うLooopでんき健闘 - オルタナ
今年4月の電力自由化以降、電力会社の切り替えは6月末現在、首都圏・関西エリアを中心に120万件を超えた。中でも「Looopでんき」(東京・文京)は、申し込みが23000件を超えた。使った分だけ課金されるわかりやすさや低料金、電源に自然エネルギーを使っていることが評価されたという。（箕輪弥生） 今年4月から一般の家庭での電力会社変更が可能となったが、6月末までの切り替え件数120万件(注1)のうち、東京電力エリアが76万件、関西電力エリアが26万件と、首都圏・関西エリア中心に電力会社の変更が進んでいる。 その実態を詳しく知るため、電力会社の比較サイトを運営する「価格.com」は、今年6月から7月にかけて電気料金比較サービスの利用状況を基に、電力会社・料金プランの人気ランキングを集計した(注2)。 その結果、価格.comに掲載している電力会社55社のうち、Looopでんきの「おうちプラン」が関
世界最高の省エネ性を誇るエネファーム新発売 - オルタナ
大阪ガス（大阪市中央区）は２月24日、発電効率を現行品の46.5%から世界最高の52%にまで高めた家庭用燃料電池の新製品「エネファームtype S」を発表した。国内で初めてエネファームでの余剰電力の買い取りを行い、商品と組み合わせることで、環境負荷の大幅な低減につなげようとしている。（オルタナS関西支局特派員＝堀内優子） ■環境性に優れた新製品の効果 本荘武宏社長自ら「エネファームtype S」の発表会に登場「エネファームtype S」の特徴は、従来システムと比べて、年間のCO2排出量を約1.9トン削減できる点だ。これは、杉の木約140本の植林に相当する。また、４月から実施される電力の小売全面自由化に合わせ、余った電力を大阪ガスが買い取るサービスをスタート。エネファームでの余剰電力の買い取りは国内初だ。 さらに、新しいエネファームと余剰電力の買い取りを組み合わせれば、年間のCO2排出量を約
絶滅危機の黒檀取引を変えたギター工房 - オルタナ
ギターやバイオリンの音は身近なものですが、「それらの弦楽器が何でできているのか」、考える機会はめったにありません。もちろん楽器も経済を支える商品の一であり、資源（木材）を使って作られています。ところが、その原料となる黒檀が今、密かに危機に瀕しているのです。絶滅危機に瀕する黒檀取引を変えた米ギターメーカー、テイラー・ギターズを紹介します。（サンフランシスコ＝藤美保代／InterAction Green） テイラー・ギターズのサプライ・チェーン・ディレクターであるチャーリー・レッデン氏。向かって左側が従来A級とされてきた真っ黒な黒檀。右側が今まではB級とされ、切り倒されたまま放置されていた黒檀。B級を使っても、品質には何の影響もないという。楽器の原料となる木材は、木なら何でもよいわけではなく、強度や重さなどの特性により、厳選された木材が使われます。 ギターなら、ボディはマホガニーやメイプルなど
仲間や地域を重視する働き方「月３万円ビジネス」、じわり浸透 - オルタナ
地域で身近なニーズを掘り起こして仕事をつくる「月３万円ビジネス」が広がりを見せている。１つのビジネスで月３万円だけ稼ぐのが特長。しかし忙しく働く人にも関心が広がり、今年７月には事例集が刊行された。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■愉しみながら仕事「１００の実例」、「複業」で生計も『月３万円ビジネス １００の実例』月３万円ビジネスは、「非電化工房」で知られる発明家の藤村靖之氏が発案した働き方。身近なニーズを発掘し、地域で喜ばれる「いいこと」を仕事にする、というものだ。「奪い合わない」「１つのビジネスに月２日しかかけない」などの約束事がある。 『月３万円ビジネス １００の実例』（藤村靖之著、晶文社刊）には「遺影撮影」「エッセンシャルオイルの製造販売」「調味料の量り売り」などの事例が紹介されている。 収益は１つのビジネスにつき「月３万円」。複数のビジネスを「複業」して生計を立てる人もいる。前田敏
馬糞でキノコ栽培－－引退後の競走馬が岩手で活躍 - オルタナ
引退後の競走馬は、飼育費用などの問題から約99%が寿命を迎える前に殺処分される。馬と人との共存・共栄推進協会（岩手県・八幡平市）は、岩手県八幡平の牧場で、馬糞堆肥を使ったキノコ栽培で収益化し、飼育費用を賄うビジネスモデルを目指している。（オルタナ編集部＝佐藤理来） 岩手県八幡平市の牧場で過ごす馬たち。以前は競走馬として活躍していた馬馬の寿命は本来20年～30年だ。しかし、競走馬を4歳程度で引退した後、種馬や乗用馬になる馬はごくわずかで、ほとんどが殺処分される。日本では年間約7000頭の子馬が生まれているが、寿命を全うする馬は1%にも満たない。 処分の理由はさまざまだが、馬の受け入れ先がないことや、年間60万円ほどの飼育費用が問題。馬と人との共存・共栄推進協会代表の船橋慶延さんは、「馬糞を使って収益化する仕組みを広め、岩手だけでなく全国で馬の受け入れ先を作りたい」と話す。 同協会は、集めた馬
無農薬食材を使う幼稚園を一覧掲載「ハッピーランチガイド」 - オルタナ
幼稚園で給食に無農薬食材を導入しているかが一目でわかる小冊子「ハッピーランチガイド」が７日に発表された。環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、全国８千か所の私立幼稚園を対象にアンケート調査を行い製作した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■保護者の関心高める目的発表された「ハッピーランチガイド vol.1 関東地方版」（http://www.greenpeace.org/japan/HappyLunch/）アンケートは幼稚園毎の対応について調べるため、私立に対象を絞り、３〜４月にかけて実施。給食で使用する食材に関して、国産・地元産の積極採用、無農薬食材の使用、生産者の把握など９項目を質問し、1037か所から回答を得た。 今回発表されたのは「関東地方版」で、「給食をほぼ全て無農薬食材でまかなう」と答えた幼稚園は３３１か所中46か所（13.9％）に上った。また、２３０か所の幼稚園（69.4％）
エコ賃貸を始めてみたが、エコビジネスは難しい。（１）[小林 光] - オルタナ
羽根木テラスBIOの全景環境との関係から見ると世の中のビジネスには、ざっくり分けてたった2つの種類しかない。 一つは、環境を壊してお金に変えるもの。もう一つは、環境をよくしてお金を得るものである。ビジネスとしては、残念ながら前者がほとんどで、その行き着く先は、山河が枯れ果てて、代わりにお札の山がそびえたつ世界である。後者のビジネスが盛んにならないと、人類には未来がないことは言うまでもない。 けれども、多くのビジネスマンは、環境なんて儲からない、そこにお金を投じるのは後ろ向き投資であって、生産価格が上がって均衡点は下がるので必ず損だ、とおっしゃる。他方で、環境に熱心な活動家はおしなべて、環境を商売のタネにするのは怪しからん、環境は儲からなくとも守らないといけないのだ、とおっしゃる。 どちらも一面の真実ではある。しかし、少なくとも、環境をよくしながら儲けられるようにすることは決して悪いことでは
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[CSR]国内初、霧島酒造が「サツマイモ発電」――資源の100％有効活用目指す - オルタナ
霧島酒造の主力商品「黒霧島」芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）は８月28日、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕を資源とした「サツマイモ発電」を９月に開始することを発表した。年間約400万ｋW時の発電を行い、電力は全て九州電力に売電する。この発電量は、約1000世帯分の年間使用量に相当し、年間で1億5000万円の売電収入を見込む。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 焼酎粕とは、発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残る残渣物。2012年4月からは、法律により焼酎粕の処理が必須となった。 同社は業界に先駆けて、2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組んできた。2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始した。 2012年にはリサイクルプラントを増設。1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵でガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用してきた。蒸気ボ
![[CSR]国内初、霧島酒造が「サツマイモ発電」――資源の100％有効活用目指す - オルタナ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd751b14e846e110e4ef726e79eb4a86d4f3d0ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.alterna.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F08%2F24090847%2F982057686fb5cbd97296632b431aa7e1-102x3001.jpg)
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松本市「犬１千匹劣悪飼育」が問いかけること - オルタナ
