代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
日本人の資産管理、大研究 （１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第82回 日本人の資産管理、大研究 （１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が
livedoor ニュース - 昔に戻りたい!? ライブドア現役社員座談会（前編）
コンプライアンス重視や残業代支給もいいけれど、がむしゃらだったあの頃が懐かしいーー。今もなおライブドアに勤務する現役社員が語る、ライブドア今昔物語!! 堀江貴文元社長ら旧経営陣が逮捕され、平松庚三氏が代表に就任して約1年、株式の上場廃止や子会社の売却が続き、もはや解体は不可避ともささやかれるライブドア。世間の風当たりも厳しい中、なおも同社で働く3000人弱の社員は今、何を思うのか? 男性社員A（以下、A） ライブドア（以下、LD）って、世間の目には「終わったも同然の過去の会社」と映るようですけど、今でもちゃんと給料をもらってる身としては、複雑な気持ちです。 男性社員B（以下、B） ポータルサイトの広告営業チームも、事件から昨年6月ぐらいまでの間にほぼ全員辞めたしね。でも、その後みんな結構いい会社に転職してるんだよね。 A もともと優秀な人が多かったですから。もっとも事件後は、ネットビジネス
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日本人の資産管理、大研究 （２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
