最低保障年金「600万超は支給なし」 頑張って稼ぐと損する仕組みなのか「平均年収600万円超には支給なし」――政府・与党で調整が進む新年金制度の一角をしめる「最低保障年金」をめぐり、新聞社説やインターネットでは不満や不安の声が出ている。新制度は、未納が広がる公的年金離れをかえって「加速」することにはならないのだろうか。 厚生労働省は2011年5月12日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に社会保障制度改革案を示した。民主党のマニフェスト案件である最低保障年金導入などに触れているが、財源規模や支給額などの具体的な数字には触れていない。 平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円 一方、朝日新聞は5月15日付朝刊で「最低保障年金『年収600万円超は支給なし』で最終調整」と報じた。民主党の調査会が最低保障年金について、現役時代の平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円、300万円超は減額していき600万円超で支給額をゼロとする方針を固めたという。4月
