山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。 山本氏は質疑の後、記者団に「(学芸員を)全部首にしろというのは言い過ぎだが、(観光マインドを)理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。
ハーバード大卒の社会学者、モーリー・ロバートソン氏が学生団体「SEALDs」の活動と安倍政権の支持率に関して面白い見解を示している。彼によると、SEALDsの活動が盛んになるほど安倍政権の支持率が上昇するパラドックスが起こっているそうだ。 こちらはモーリー氏が10/20に投稿したSEALDsに関する投稿。彼は今日本で起きていることは学術論文を書けるほどの現象だと主張した。 このツイートが投稿された日は、朝日新聞が「安倍内閣の支持率が41%に上昇」という世論調査の結果を発表していた。その発表を受けての投稿だったのだろう。確かに、安保法案可決後もSEALDsが積極的に安保反対、政権批判の活動を行っていたことを考えると、実際にモーリー氏が主張するようなパラドックスが起きているといえる。ちなみに、朝日新聞以外の報道各社が公表している世論調査でも軒並み、内閣支持率は45〜50%前後に上昇している。
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