「種子の入った不審な郵便物に警戒を」、米国の州が呼び掛け 中国から発送か
米国の複数の州が住民に対し、注文した覚えのない種子が入った郵便物が届いた場合、種を植えないように呼び掛けている/Washington State Dept. of Agriculture （ＣＮＮ） 全米の各州で、注文した覚えのない種子が入った郵便物が届いたという報告が住民から相次いで寄せられている。種子は中国から発送されていると思われ、州当局は侵略的外来種の可能性もあるとして、種をまいたり袋を開封したりしないよう警戒を呼びかけた。 不審な郵便物のラベルには中国語の表記があり、中身についてはほとんどの場合、宝飾品と記載されているが、実際には正体不明の種子が入っている。 種子は侵略的外来種の可能性もあり、バージニア州農務・消費者サービス局は２４日、「侵略的外来種は環境に壊滅的影響を与える。在来植物や昆虫を駆逐あるいは破壊し、農作物に重大な被害を与える」と指摘した。 誰が何の目的でこうした郵便
安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。 ７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。 安倍首相は３月の国会答弁で、
妹の緊急避妊に立ち会った話
私と妹には大きな断絶があった。 母から未だに「あの頃のお前たちは喧嘩の途中から姉妹で殺し合うんじゃないかと思わせるくらい憎みあっていた」と言われるほどに。 勉強ができて中高と国立に入り賢い賢いと言われた私を見ていた妹は、地元の中学から私学への指定校推薦を勝ち取って高校へ入学した。 「金がかかるけどお前は勉強ができないし仕方ないな。先生に媚び売って内心稼げる人当たりがあって良かったな」と妹は父から言われていた。 推薦で高校に入るにはおべんちゃらだけでは叶わない。 妹もきっとたくさん努力をしたけど、専業主婦家庭だった我が家では、稼ぎ頭の父の言うことが全て正しかった。 だから、妹は「先生に媚びを売って大学付属の私学に入ったしたたかな女の子」だった。 その頃の姉妹喧嘩はいつでも「賢いだけの堅物の姉」vs「したたかで気が強く感情の起伏が激しい妹」だった。 殴り合いもしたし、一度喧嘩したら数日どころ
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