株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
市町村が住民に対して発行する住民基本台帳カード(住基カード)は2003年から始まったが、昨年末時点で発行累計数は約291万枚、全人口に対する普及率は2.29%にしか過ぎない。 あまり普及していないのは、国民の多くがその利用価値を感じていないからだろうが、今年4月からは本人確認機能が強化された新住基カードが発行されることになった(住民基本台帳カード 総合情報サイト 総務省)。 新住基カードにはICチップが埋め込まれており、ここにいろいろな情報が記録される。ICチップ内の記憶領域は、「住基ネット」や「公的個人認証」「券面事項確認」「独自利用」など、複数の利用領域に分かれており、それぞれのアクセス権限が設定されている。 これらの利用領域のうち、「券面事項確認」というのは、氏名・生年月日・性別・住所・交付地市区町村名・有効期限などを記録したもので、専用の読み取り機でそれらの情報を確認する。
第78回 オバマ大統領就任の今、日本がやるべきこと 社会貢献支援財団会長 日下 公人氏 2009年2月16日 今、日本が発言をすれば世界が変わる 1月20日、オバマ氏が米国大統領に就任した。では、日本は何すればいいのだろう。ぼやっと見ているだけでいいのだろうか。日本の政治家や評論家は「オバマは日本に対して全く関心がない」「中国のほうに関心があるらしい」「それでは日本に対してどういう政策をとるのだろうか」と、予測ばかりしている。 しかし、予測など大した意味はない。日本が小さな国だった頃なら予測しかできないだろうが、今は堂々たる大国なのである。従って日本が世界で孤立することは絶対にない。だから今、日本が発言すれば、世界は聞く。そして世界のほうが変わる。 そのアイデアがないのが大問題なのである。米国や世界が振り向くようなイニシアティブを日本がとるべきだ。日本は実績と実力があり、貯蓄や技術
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