サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反! pic.twitter.com/D54CO4qLO6 — はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年6月2日 これだ、金田法務大臣 「治安維持法は適法」発言 弾圧犠牲者の救済は? >謝罪や実態調査の必要もない 2017.6.2 衆議院・法務委員会 pic.twitter.com/eH0zFvqLOu — ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年6月2日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 とうとう言った、ここまでの本音! RT @yzjps【共謀罪!金田法相「治安維持法は適法!」宣言】 金田法務大
大阪府が全国で初めて、君が代の起立斉唱を教職員に義務付けた条例が、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟で、条例を合憲とした昨年10月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷(池上政幸裁判長)が3月30日付の決定で、起立斉唱を拒否して府の処分を受けた男性教諭の上告を退けた。 府は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を2011年に施行。教諭は13年3月、勤務していた府立支援学校の卒業式で、職務命令に反して起立斉唱せず、減給1カ月の処分を受けた。このため教諭は、処分の取り消しと200万円の賠償を府に求め、大阪地裁に提訴していた。 二審判決は、起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作で、ただちに人の内心に踏み込むものではない」と指摘。一審判決に続き、職務命令の根拠となった府条例は合憲とした上で、減給処分も府の裁量の範囲内だとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く