総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反！ pic.twitter.com/D54CO4qLO6 — はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年6月2日 これだ、金田法務大臣 「治安維持法は適法」発言 弾圧犠牲者の救済は？ ＞謝罪や実態調査の必要もない 2017.6.2 衆議院・法務委員会 pic.twitter.com/eH0zFvqLOu — ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年6月2日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 とうとう言った、ここまでの本音！ RT @yzjps【共謀罪！金田法相「治安維持法は適法！」宣言】 金田法務大
「君が代条例は合憲」大阪高裁判決が確定 上告退ける：朝日新聞デジタル
大阪府が全国で初めて、君が代の起立斉唱を教職員に義務付けた条例が、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟で、条例を合憲とした昨年１０月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が３月３０日付の決定で、起立斉唱を拒否して府の処分を受けた男性教諭の上告を退けた。 府は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を２０１１年に施行。教諭は１３年３月、勤務していた府立支援学校の卒業式で、職務命令に反して起立斉唱せず、減給１カ月の処分を受けた。このため教諭は、処分の取り消しと２００万円の賠償を府に求め、大阪地裁に提訴していた。 二審判決は、起立斉唱は「慣例上の儀礼的な所作で、ただちに人の内心に踏み込むものではない」と指摘。一審判決に続き、職務命令の根拠となった府条例は合憲とした上で、減給処分も府の裁量の範囲内だとした。
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https://twitter.com/i/events/1362297035152527361?s=09
chihirow on Twitter: "これは研究者からしたら相当恐怖を感じる発言であり、議員の先生が挙げたキーワードは「研究するべきテーマではない。このテーマで研究してる研究者を社会で弾圧しろ！こいつらを許すな！」とも読み取れてしまうから恐怖を感じる。純粋に科研費につ… https://t.co/kfWl3xx8dO"
nos on Twitter: "@onoda_kimi 自民党の小野田紀美・参議院議員による「スパイ」発言。戦時中、アメリカでは日系人が強制的に収容所に入れられ「スパイ」視され、沖縄では海外からの帰国者や移住者が「スパイ」視され軍に虐殺される事件が多発したことが… https://t.co/ToBfj1IeZS"
