産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん(42)が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
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北海道新聞の記者逮捕事案について新聞労連から声明を発出いたしました。 大学の過剰な取材規制に抗議せず、その反省もないまま、現場記者に責任を押し付ける姿勢に疑問を抱きます。 社会に対し「新聞社はいざとなれば記者を守らない職場」と… https://t.co/SMNPyRs4dY
NHKあさイチ、森内浩幸医師 「子どもの感染症で特に怖いのはRS・インフルであって、新型コロナは今とてもクローズアップされているが、それより重症化リスクはずっと低く、通常のウイルスと同じレベル、つまり普通の風邪ウイルス」 これ… https://t.co/qMyAxMhZNb
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO=世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO=世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先
サンマの漁獲量が減少しています。その要因について、データを元に検証をして、今後、日本がとるべき戦略について、論じます。日本のマスメディアの報道には問題があると思うので、その点についても指摘をします。 こちらで使った情報は以下の通りです。 サンマの資源評価 http://kokushi.fra.go.jp/H30/H30_76.html 平成30年度 サンマ長期漁海況予報(道東~常磐海域) http://tnfri.fra.affrc.go.jp/press/h30/20180731/20180731sanmayohou.pdf NPFCの漁獲統計 https://www.npfc.int/summary-footprint-pacific-saury-fisheries
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