BTSが、2020年6月6日に所属事務所Big Hitと共に、Black Lives Matter(ブラック・ライヴズ・マター/BLM、黒人の命は重要)支援に100万ドル(約1億円)を寄付した理由について、米誌バラエティとのインタビューで明らかに…
志村けんさんが亡くなった。たくさんの人たちがコロナの怖さを実感したと言った。テラスハウスの女の子がネットで誹謗中傷されて亡くなった。いまネットの誹謗中傷に対して世間が、国会が動いてる。でもコロナで亡くなってる人たちはずっといた。ネットの誹謗中傷で自殺してる人たちはたくさんいる。誰かのせいで自殺する人たちがいるなら、東日本の震災で仮設住宅に住むことになった人たちだって、国から仮設住宅の期限を決められ、そこから追い出された人が、行く場所も仕事もなく自殺する人もいた。しかし彼が何人死んでも世間は声を上げない、国は動かない。 有名人が死ぬと行動する人たちがいる。自分たちがそれをやることによって称賛されて支持されるから。
元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。
性別の差を極力なくすことを目指した「ジェンダーレス制服」を取り入れた千葉県柏市の新しい中学校で、入学式が行われました。 今年度新たに開校した柏市立柏の葉中学校では、LGBT=性的マイノリティーへの関心の高まりを受けて、制服にブレザータイプを採用した上で、性別に関係なく「ネクタイかリボン」、それに「スラックスかスカート」を自由に選ぶことができる、「ジェンダーレス制服」を取り入れました。 10日行われた入学式には、保護者らが見守るなか、新しい制服を着た68人の新入生が出席し、中学校生活をスタートさせました。 女子生徒の1人は「人は見た目ではなく中身が重要だと思うので、誰もが自由に選択できる制服はとてもいいと思う」と話していました。 また、男子生徒の1人は「男子や女子に関係なく制服を自分が着たいと思う形で着ることができるのでいいと思う」と話していました。 柏市教育委員会学校教育課の依田森一課長は
NHK、朝日、毎日、AFPなどがつたえていたイベント「私たちは『買われた』展」が先日に閉会した。 http://www.afpbb.com/articles/-/3097884 「売春する中高生についてどんなイメージを持っていますか?」と声を上げるのは、売春を経験した女子中高生ら24人。自分たちが「買われる」に至るまでの背景を知ってもらおうと、自らの経験や心情を作品で表現した「私たちは『買われた』展」が21日まで、東京都新宿区の神楽坂セッションハウスギャラリーで開催されている。 この啓発イベントに対して、カメラマンらしいkudocf4r氏のブログで、閉鎖的だという批判があった。 http://kudocf4r.exblog.jp/24600460 チケット制で前売り購入者以外は見れない事。これは自分達の主張に自信が あれば無料で沢山の人に見てもらえば良いと思います。有料で前売りのみの場合、
「左派ですら響いている感じがしない」って、何でも左派とか左翼のダメさを嘆けば自分は良識的な立ち位置に置けるわけか。便利なもんだな。大昔から「不法滞在」の人の支援に奔走してきた人、今まさに難民申請はじかれて日本から強制送還の危機にある人を支えてる人の事考えりゃ口が裂けても言えんわ
6月23日、米政府は、海外で人質として拘束された米国人の解放のために家族が身代金を支払うことを容認する方針。写真は会見するホワイトハウスのアーネスト報道官。12日撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 23日 ロイター] - 米政府は、海外で人質として拘束された米国人の解放のために家族が身代金を支払うことを容認する方針。政府は身代金を提供しないが、解放に向けた交渉は行うという。 新たな方針はオバマ大統領が24日に発表する。昨年、過激派組織「イスラム国」に拘束された人質の解放に向け身代金を集めようとした家族に対し、当局が訴追すると警告したことから批判が強まり、半年にわたり政策の見直しが検討されていた。
ミャンマーのラカイン(Rakhine)州で炎上する村から歩いて立ち去るラカイン人らと、そばに立つミャンマー軍兵士(右から4人目)を撮影とされる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が提供(2012年6月撮影、2013年4月22日提供)。(c)AFP/HUMAN RIGHTS WATCH 【4月22日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は22日、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)人に対して「民族浄化」の作戦を実施と発表した。大量の死体遺棄や強制退去の証拠が出ているという。 HRWによると、ミャンマー(別名ビルマ)の市民権取得を拒否されているロヒンギャ人は殺人、迫害、追放、強制退去などを含む「人道に対する罪」を受けた。昨年10月、ミャンマー政府当局者や地元指導者、仏教僧らが、群衆をたき付け
従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど20カ国の68団体が23日、共同で抗議声明を出した。 声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。 共同声明は、NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」が17日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。 関連記事橋下氏の慰安婦発言、68団体が抗議声明(5/24)橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)(声)国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(5/18)(新ポリティカにっぽん)橋下徹氏の人間観を問う(
国際人権NGO、アジアを中心とする世界各国のNGO・68団体は、「従軍慰安婦制度は必要だった」などとする、橋下徹大阪市長・維新の会共同代表の発言に対し、抗議の緊急共同声明を発表いたしました。本日、この共同声明に加わったNGOヒューマンライツ・ナウと、アムネスティ・インターナショナル、反差別国際運動(IMADR)の三団体が5月23日に共同会見を開催し、翌日には日本政府、大阪市長宛てに郵送いたしました。 先週末からのNGOヒューマンライツ・ナウの呼びかけに呼応し、急遽20か国、68団体が緊急共同声明に加わりました。韓国、フィリピン、マレーシア、インドネシア等被害を受けた国のNGOから申し出が多数寄せられ、また当初の予定(国際NGOとアジアのNGO)を越えて世界の他の地域からも共同声明に参加する申し出が寄せられました。「先週このニュースを聞いて戦慄し、言葉を失った。この発言は尋常ではない。本当に
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