経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22~24%の再エネは36~38%に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20~22%を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
航空宇宙屋がまたトンチンカンなことを言っている。地震で電力網が不安定となり北海道の電力が全部落ちた。それについて「原発が動いていれば電力不足による不安定は起きず停電もおきなかった」という主張だ。 大貫剛@ohnuki_tsuyoshi テレビで「こういうことにならないように、充分に余裕のあるインフラが必要だったのではないでしょうか」と締め括ってたが、泊原発が止まっているから余裕がないんだということは誰も言わなかった。 https://twitter.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1037552674596519937 いな@ina111 北海道の原発、泊(とまり)発電所、容量デカイよなーと思ったら、「1~3号機の発電設備容量の合計は207万kWで、北海道の電気の約40%を賄う重要な電源となっている」とあって、もうホント原発さえ動いていれば今の不便な停電無かったのにと
世の中 反原発派の「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」との主張はデマである - 井戸端会議・瓦版
9月6日の「北海道胆振東部地震」で、北海道のほぼ全域が停電になる「ブラックアウト」と呼ばれる現象が起こった件について、宇宙開発事業の関係者を中心に「泊原発を再稼働するべきだ」という意見が出回り、これに頭の悪いネトウヨが乗っかったため、Twitterのトレンドに乗るほど一気に「泊原発再稼働論」が溢れるようになってしまったのですが、どれもこれも論理は破綻しているため、一つ一つ丁寧に説明してまいりたいと思います。なお、「どこの馬の骨が書いたのか分からない記事を信用できない」とおっしゃる方も現れました。なんだか偉そうな人が言っているなら信用するけど、「選挙ウォッチャー」なるものを名乗っている怪しいライターのオジサンの言っていることは信用しないという人もいることでしょう。小さな女の子が知らないオジサンの車に乗らないのと同じなので、それもそれで仕方がないと思いますが、まもなく大学教授が丁寧に説明してく
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