今すぐ弁護士やめろ、お前 - 解決不能橋下徹のLawyer’s EYE : 原告らの非常識さの露呈 今回の私的な弁護士同士の痴話げんかのために、すでに決まっている仕事をキャンセルすることはしません。 僕はコメンテーターの仕事、番組出演の仕事も、弁護士の仕事以上に重要だと思っています。 色々非常識な言動を振りまいてきたこのバカだが、これは完全にアウト。タンレト活動やコメンテーターの仕事の方が、自分の本業(だろ？)よりも大事ってんなら、今すぐ弁護士やめろ、お前。 人気blogランキングへ
米下院で提出された北朝鮮問題の新法案について調べてみた - 解決不能
中日新聞:拉致解決後にテロ国家解除 米下院に新法案:北朝鮮問題 【ワシントン＝共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアへの核・ミサイル技術の不法移転をやめなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が二十五日、米下院に提出された。 日本が強く求める拉致問題解決を指定解除の条件と明記した法案提出は初めてとみられる。北京で二十七日から再開される六カ国協議を控え、北朝鮮に対する安易な譲歩をしないよう圧力をかける形となった。 (中略) 新法案は下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員が提出し、議会筋によると、民主党議員一人を含む十二人が共同提案した。審議入りの可否は民主党のラントス外交委員長の判断に委ねられる。 はいはい、早速調べてきましたよ。 まずは法案の全文 この中で拉致問題に触れているのはここ。 (6) h
在日に在日を叩かせる理由
『正論』６月号に、鄭大均氏（東京都立大学教授）による、梁石日、姜尚中、辛淑玉の３氏に対する批判記事[1]が載っている。 しかし、これは果たして批判などと呼べるレベルのものなのだろうか？ ３氏に対する「批判」全部を取り上げる余裕はないので、ここでは辛淑玉さんへの「批判」を例にとって、鄭氏の主張の当否を検討してみることにする。 「思いつき」の「でまかせ」を言っているのはどちらか？ 鄭氏は、辛さんと佐高信氏の対談[2]から、金嬉老（権嬉老）氏に言及した部分を取り上げて、彼女の主張を「思いつきやでまかせが多すぎてあ然とするほど」だと批判する。 それでは、彼女の発言のどこが「思いつき」や「でまかせ」だと言うのだろうか。 鄭氏は言う： 思いつきやでまかせとは、たとえば言葉についてのくだりである。 ここで辛氏は、「金嬉老さんを韓国に送ったのは第二の監獄に入れたようなもの」といい、金嬉老の韓国語に注目する
『ネトウヨ回答者が多いなあ・・・。』
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3296843.html 韓国併合条約が、韓国皇帝が日本国天皇に統治権の委譲を申し出て、日本国天皇がそれを受け入れる、という形式になっているのは事実。 というより、そうせざるを得ない。 なぜなら、日本が日清戦争・日露戦争を行った”名目”が、韓国の独立を守ることだったから。中国の属国だった朝鮮を独立させたのに、今度は日本が朝鮮を属国にするわけには、”名目上”出来ませんわな。 だから、条約では、韓国側から統治権を委譲したという形式にせざるを得なかった、と言うだけで、そんなものは文章上の修辞に過ぎません。信じるのは、オコチャマかカルト信者くらいでしょ。 大体、本当に韓国が併合を自ら望んでいたのなら、ハーグ密使事件（1907）なんか起こりません。ハーグ密使事件は韓国皇帝の密使が欧米列強に外交権保護を求めた事件です（その後、皇帝は退位させられて
今、「世間」の一人である私が知りたいのは別の情報 - 法華狼の日記
例によって橋下徹弁護士が、懲戒請求裁判の原告会見を罵倒*1したりしているわけで。 http://hashimotol.exblog.jp/6534127/ とにかく広島まで出て来いと原告らは自分勝手なことを言うのでしょう。 はて、公開バトルを呼びかけた安田好弘弁護士は東京の人だったと思うのだが*2、『たかじんのそこまで言って委員会』は東京のスタジオで収録していたのか。……という皮肉はもうどうでもよくて。 僕が懲戒請求をすれば、完全に市民を扇動することになります。 自分単独でやれば扇動したことにはならないのではないか、という話もさておいて。 僕が懲戒請求しないことで、一般市民の自主的判断に委ね、 その数も４０００件に止まっていますが、原告らが僕に根性があるなら自分で懲戒請求してこいと言うもんですから、 誰も主張していない根性論*3も放っておいて。 記者会見を必死に開き、サイトでも広報活動をや
佐賀のがばい自治体 - シートン俗物記
何もいうまい。とにかく見てくれ。 慰安婦問題で国の主張求める意見書可決 嬉野市 嬉野市議会は定例議会最終日の２６日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成１８、反対１で可決した。 同市議会事務局によると、県内１０市で同様の意見書はこれまでなく、県町村議長会も「県内の町村議会で同様の意見書は記憶にない」という。同市議会の提案議員の１人は「事実はきちんと認めた上で、虚実については違うと強く主張するべき。地方から国にいろんなことを要求することも大事だ」
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