ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明 週刊金曜日 11月11日(月)17時31分配信 福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施した。 調査が行なわれているのはベトナム中南部のニントゥアン第二原発だ。省都ファンラン市から北東に二〇キロメートルのタイアン村に建設が予定されている。ここは国立公園に隣接するウミガメの産卵地。村人は、乾燥地に適した農業と漁業で生計をたてている。 同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業(「低炭素発電産業国際展開調査事業」)として日本原電一社が選定されたことに