(ニューヨーク)-中国政府は著名な人権弁護士の浦志強氏に対する刑事立件を速やかに取り下げ、ジャーナリストの高瑜氏の所在を明らかにしたうえで、ほか同様に1989年6月4日に起きた天安門事件を記念する研究会に出席して拘束された活動家たちを釈放すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。政府は虐殺から25年の節目を迎えるにあたって、これ以上人権活動家を沈黙・失踪させたり、拘禁すべきではない。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国部長のソフィー・リチャードソンは「これらの刑事立件や拘禁は、中国政府の人権に対する態度が1989年からほとんど変わっていない現実を如実に物語る」と述べる。「安定した社会とは、歴史と真相究明をめぐる平和的な議論が認められるところに存在する。議論が叩き潰されたり、犯罪とされるところには実現しない。」 2014年5月3日に浦志強弁護士ら10数人の活動家が天安門事件に関