政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。 4月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。 検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。 政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった1月20日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への2億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開した