現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相(69)が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。29日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、1部上場の優良株18銘柄(別表)を保有。その時価総額(2015年3月時点)は6000万円超にもなる。 議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「NDS」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。 しかも、復興相にもかかわらず、東京電力8000株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。 「現職の復興大臣
松野博一文部科学相は4日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。 教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。戦後の1948年に国会が排除・失効の確認を決議した。 松野文科相は4日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「(勅語が)出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」と
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