在日米大使館は31日、東日本巨大地震を受け、オバマ米大統領が天皇陛下に送った24日付のお見舞いの手紙の全文を公開した。 「壊滅的な被害と多くの人命の喪失は大変痛ましく、この悲しみの中で、私たちの祈りは日本の皆さんと共にあります」と哀悼の意を表明。「危機への対応に際し、日本国民が見せた勇気、強さ、決意を、全ての米国民を代表して心からたたえます」と日本の震災後の対応を評価した。また、「友人、パートナー、同盟国として復興・再建を果たそうとする日本の人々に対し確固たる支援を続けていきます」としている。
全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した10メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。 経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。 大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。 読売新聞社が、全国の商業用原発54基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発(泊村)の9・8メートルで、最も低い関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は0・74メートルだった。 各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。 しか
セ開幕も4月12日…4月中はナイター実施せず (3月24日 15:49) 相馬市出身の鈴木ら巨人選手会が募金活動 (3月23日 21:22) 巨大地震 巨人・星、祖父母の津波被災・死亡確認 (3月22日 23:11) 巨大地震 オーナー会議26日開催…文科相の節電要請で (3月22日 22:36) 計画停電 巨人の選手会、23日に東京で募金活動 (3月22日 20:40) 巨大地震 巨人戦入場券払い戻し (3月22日 18:38) 今こそお返しを…巨人ラミレス、義援金百万ドル (3月22日 17:22) 巨大地震 文科相、NPB側にナイター自粛を改めて要請 (3月22日 12:58) セの29日開幕「納得出来ない」新井選手会長 (3月21日 22:14) 計画停電 斎藤佑樹「力不足実感」初先発13被安打9失点 (3月21日 19:22)
セ・リーグが大規模な節電策を講じることを受け、巨人と東京ドームは19日、当面の節電策を以下のように決めた。 主な節電策は〈1〉グラウンドやスタンドの照明を試合及び観戦に支障のないレベルまで落とす〈2〉ドーム内の冷暖房は当面使用しない〈3〉ドームの外灯を消す〈4〉コンコースや外周通路の照明を観客の安全確保が出来る最小限まで下げる〈5〉場内ショップの照明を最小限とする〈6〉大型スクリーン使用を可能な限り控える――など。 東京ドームでは現在、巨人のナイター開催の際は練習が始まる午後1時ごろから試合終了の午後10時ごろまでの間に約4万キロ・ワット時の電力を使用している。グラウンドやスタンドの照明など、検証が必要なものもあるが、これらの節電策により、約40%減の2万3000〜2万4000キロ・ワット時まで減らせる見通しという。 巨人と東京ドームでは、さらに削減が可能かどうか検討する。
文部科学省の鈴木寛副大臣は18日、日本野球機構(NPB)の加藤良三会長(プロ野球コミッショナー)に対し、東日本巨大地震の影響で計画停電が行われているため、プロ野球の試合を可能な限り、東京電力と東北電力管内(本拠地6球場など)以外の地域で開催するよう求める通知を出した。 また、両電力管内でのナイター開催については「厳に慎むように」と要請した。 文科省の通知では、計画停電が続いている状況下で、「国民や産業界などの協力による節電の努力が続いている」とし、協力を求める期間を「電力の安定供給が確保できるまでの間」と記している。 しかし、電力事情の改善は極めて困難な状況となっている。開幕を4月12日に延期したパ・リーグの井上理事長(楽天オーナー代行)は「パ・リーグ6球団は厳粛に受け止め、粛々と対応する旨、一致しました」と表明。その上で「パも影響を受ける。4月12日以降も一部球場ではナイターができなくな
枝野官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後、原子力政策見直しの可能性もあるとの考えを示した。 原子力政策を巡っては、自民党の谷垣総裁が17日の記者会見で「原子力政策を推進していくのは難しい」と述べた。この発言について枝野氏は「現時点で確定的な方向性を言うタイミングだとは思っていないが、発言は至極当然のことだ」と語った。
サッカーJ1に復帰したヴァンフォーレ(VF)甲府の運営会社「ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ」が雇った弁理士が2009年、チームエンブレムなど三つの商標権を、名義人でチームの代表者を務めた男性(74)に無断で抹消していたことが19日、わかった。 男性は商標権の回復を求めて提訴し、翌10年にエンブレムを取り戻した。 訴状によると、弁理士は2007年、同社名義でチーム名のロゴなどを商標登録申請したが、すでにチーム名入りのエンブレムが男性名義で登録されており、特許庁が拒絶。このため、弁理士は、男性の許可を得ずに男性名の印鑑を使い、自らを代理人とする委任状や商標権の抹消登録申請書を作成して提出し、09年3月に男性名義の商標権を抹消した。 男性は同年8月、商標権の回復を求めて運営会社と弁理士を相手取り東京地裁に提訴した。 男性の弁護士や運営会社によると、訴訟では運営会社が「弁理士の判断で行われた」と
成田空港で今年3月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性(当時45歳)が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻(48)が28日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えの補助金交付について決裁を拒んでいることが分かった。 園を運営する社会福祉法人や保護者は17日、竹原市長に決裁を求める異例の陳情書を市議会や市長に提出した。 保育園は市が運営していたが2007年4月、行財政改革を進める市の要請を受け、同市の社会福祉法人青陵会(折橋●典(よしのり)理事長)が老朽化した園舎の建て替えを条件に引き継いだ。新築移転する建設費の半額は県や市の補助金を充てる計画で、市は今年度当初予算に約1億円を計上した。(●は口ヘンに「喜」) しかし今月3日、市は法人に「県に提出する補助金申請書類の決裁を市長が拒んでいる」と伝えた。法人は用地取得などに約4000万円を支出済み。折橋理事長は「障害を持った園児もおり、築40年がたった園舎は危険極まりない。市長は子どもたちのことを考えて決裁すべきだ」と話す。 市長は6月議会を招集し
日本相撲協会は23日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「1部屋1人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 2002年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、2009年度決算も承認され、総収入約139億2000万円に対し、総支出は約135億7000万円。収支差額は約3億5000万円のプラスで、2年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
【ニューヨーク支局】AP通信などは28日、小説「ライ麦畑でつかまえて」などで知られる米国の作家、J・D・サリンジャー氏が米北東部ニューハンプシャー州コーニシュの自宅で死去したと報じた。91歳だった。 ニューヨーク生まれ。1951年に出版された「ライ麦畑でつかまえて」は、成績が悪いせいで学校を追い出され、ニューヨークをさまよう主人公の心の動きを描いた物語。攻撃的な表現や性に関連した言葉遣いが賛否両論を巻き起こし、ロングセラーとなった。ほかの代表作は「ナイン・ストーリーズ」(53年)「フラニーとゾーイ」(61年)など。
仙台地裁で19日に行われた強姦(ごうかん)致傷事件の裁判員裁判で、質問に答えない被告に男性裁判員が「むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長に制止された。 10歳代の女性に対する強姦致傷罪に問われた宮城県大崎市、運転手結城一彦被告(39)の第2回公判。 午前中の被告人質問で、男性裁判員が「この裁判は面倒くさいと感じますか」と尋ね、被告は「自分がやったことなので仕方ありません」と答えた。さらに「捕まって運がなかったと思いませんでしたか」「思いません」などのやりとりがあった。 男性裁判員はさらに「検事の質問に当たり前の答えしか返ってこない」「反省するのが一番じゃないですか」などとたたみかけ、被告が無言のままでいると、「むかつくんですよね。昨日から聞いていて」と、大声を出した。 川本清巌裁判長は「そのへんで」と制止し、裁判官からの質問に移った。
闘犬用の土佐犬約90頭が、自治体への届け出が行われないまま、福岡県古賀市筵内(むしろうち)の山中などの2施設で飼育されていることがわかった。 福岡県と古賀市は21日、狂犬病予防法違反(未登録)の疑いで立ち入り調査を行い、登録するよう指導した。 山中の施設では、同県志免町の会社会長の男性が約10年前から飼育を始め、現在は約70頭いる。犬は鉄柱につながれて飼育されている。中には体長が1メートルを超え、体重が約70キロある犬もいるという。約1キロ離れた民家跡地では今夏から、福岡市東区の男性が犬舎で約20頭を飼育中という。 狂犬病予防法では、〈1〉生後91日以上の犬の所有者は、取得から30日以内に市区町村に犬の種類や生年月日などを登録〈2〉すべての犬の所有者は年に1回、飼い犬に予防注射をする――と定め、違反者には20万円以下の罰金を科すとしている。古賀市環境課は2施設の犬について、「いずれも犬種な
【コペンハーゲン=結城和香子】2016年夏季五輪の開催都市に選ばれたリオデジャネイロが、国際オリンピック委員会(IOC)委員の票を得るために裏で働きかけをしたと取れる石原都知事の発言が、ブラジルで問題視されていることが明らかになった。当地にいる関係者が5日語った。 石原都知事は、帰国直後の4日の記者会見で、「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人にかなり思い切った約束をしたというようです。(フランスの)サルコジ大統領もフランスの戦闘機を買ってくれるなら、ブラジルを支持するとか」などと語っていた。
大阪地裁(杉田宗久裁判長)で8日午後始まった暴力団絡みの覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で、杉田裁判長が検察側に言葉の使い方を何度も注意する場面があった。 起訴状について「文章が硬く、裁判員が理解できない」と再朗読を促した。 指摘を受けた検察側が、「営利目的」の意味について、「『利益を得る目的で罪を犯した』という意味です」などと説明しながら起訴状を読み上げると、杉田裁判長は「次からは文章をもっとわかりやすくしてください」と苦言を呈した。 また検察側が「書証を読み上げます」と述べた際、杉田裁判長は「証拠書類のことですね」と言い直し、「できるだけ業界用語は使わないように」と求めた。 榊原一夫・公判部長は閉廷後の記者会見で、「配慮したつもりだったが、従来の癖が出た。今回の経験を踏まえ、改善したい」と話した。
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