『ダム中止の阻止にうごめく天下りＯＢ』government of the people, by the people, for the people 前原国交相は、公共事業を中止するさい、地元住民の生活再建を補償する法案を年明けの通常国会に提出する考えだという。 もちろん、八ッ場ダムや川辺川ダムの中止に備えた措置だ。公共事業は「動き出したら止まらない」といわれる。国交省は中止など想定しておらず、補償のルールなどなかった。 前原国交相が、ダム工事の中止と、それにともなう地元補償のお手本としている実例がある。鳥取県三朝町に計画されていた中部ダムのケースだ。 平成19年10月10日、衆院予算委員会で前原は、鳥取県の前知事、片山善博が就任１年目にして中部ダム建設を中止させた手法を評価し、冬柴国交相に全国のダム建設見直しを迫った。 中部ダムは２７年間、着工されないまま県のウソの説明で計画だけが生きつづけ、水没予定地区の住民は生活設計がた
