『転載 大谷隆夫氏に対する任意出頭要請への抗議文』
知り合いのジャーナリストＮ氏から、次のような「抗議文」が送られてきた。多くの人に知ってもらいたいとのことであり、許可もされているので以下に転載する。 ＞＞＞＞＞＞＞＞ 抗議文 愛知県東警察署署長殿 私たちは、大谷隆夫さんに対する執拗な任意出頭要請に強く抗議します！ ２００９年９月6日（日）、１３日（日）と大谷隆夫さんが、牧師としての働きを続けている日本基督教団摂津富田教会に対し、愛知県東警察署警備課（以下、愛知県警と略す）の警察署員より、執拗な任意出頭要請が電話によって続けられています。任意出頭要請の内容は、「在日特権を許さない市民の会（以下、在特会と略す）が、この５月２日に名古屋市で開催した集会を妨害した件について話しを聞きたい」というものでした。大谷隆夫さんは「そのような内容の任意出頭には到底応じられない」として、愛知県警からの任意出頭要請には、今の所、一切、応じていません。ところが、
『ダム中止の阻止にうごめく天下りＯＢ』
government of the people, by the people, for the people 前原国交相は、公共事業を中止するさい、地元住民の生活再建を補償する法案を年明けの通常国会に提出する考えだという。 もちろん、八ッ場ダムや川辺川ダムの中止に備えた措置だ。公共事業は「動き出したら止まらない」といわれる。国交省は中止など想定しておらず、補償のルールなどなかった。 前原国交相が、ダム工事の中止と、それにともなう地元補償のお手本としている実例がある。鳥取県三朝町に計画されていた中部ダムのケースだ。 平成19年10月10日、衆院予算委員会で前原は、鳥取県の前知事、片山善博が就任１年目にして中部ダム建設を中止させた手法を評価し、冬柴国交相に全国のダム建設見直しを迫った。 中部ダムは２７年間、着工されないまま県のウソの説明で計画だけが生きつづけ、水没予定地区の住民は生活設計がた
八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！ (高野孟の「極私的情報曼荼羅」)
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。 （財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今
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シャルル7世の戴冠式のジャンヌ・ダルク
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