「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発｜日テレNEWS NNN
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し｜日テレNEWS NNN
参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
ＧＷ「家族だけでも遠出は控えて」安倍首相｜日テレNEWS NNN
東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。
東京で１４９人感染 ゆるやかな減少傾向も｜日テレNEWS NNN
東京都内で、１６日、新たに１４９人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 都内では１５日、１２７人の感染が確認され、それよりは増えていますが、１１日に過去最多の１９７人の感染者を確認して以降、ゆるやかながら減少傾向にあります。 都の担当者は、感染者が減っていることについて、休業などで夜の歓楽街での感染者が減ったことなどを理由にあげていますが、「一時的な傾向の可能性もあり、引き続き予断をゆるさないと考えている」と話しています。 都内の感染者は、これで２５９５人となりました。
「桜を見る会」めぐり安倍首相を刑事告発へ｜日テレNEWS NNN
安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。
政府、決裁文書の書き換え認める方針｜日テレNEWS NNN
森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。 安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」 複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。 その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。 決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話
日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ｜日テレNEWS NNN
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
暴力団組長観戦、山口特別調査委員を解任｜日テレNEWS NNN
大相撲の特別調査委員会の委員が顧問を務めるボクシングジムの会長らを経由して、暴力団組長に維持員席のチケットが渡っていた問題で、この委員が２３日、事実上解任された。 この問題は、今年５月に東京・両国国技館で開催された大相撲夏場所で、指定暴力団・住吉会系の暴力団組長が維持員席で観戦していたもの。この維持員席のチケットは、特別調査委員会・山口弘典委員が顧問を務めているボクシングジムの会長や建設会社の元社長を経由して、組長に渡っていた。 特別調査委員会は２３日、山口委員に辞職を求め、委員会後に電話で行われた持ち回りの理事会で辞職が正式に決まった。 一方、会食の際に暴力団関係者との同席が報じられた貴乃花親方については、関係者への聴取などから暴力団関係者との接触は認められなかったと結論づけた。
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安倍首相、トランプ氏とゴルフで最終調整｜日テレNEWS NNN
女性自衛官のブログ 自民党が問題視｜日テレNEWS NNN