完全版/某独立行政法人が出入り業者に求めた企業努力 - Everything You’ve Ever Dreamed
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
asahi.com（朝日新聞社）：弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委 - 社会
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を
第36回 反響が大きかった大舘市の事例
秋田県大館市が導入した500端末規模のAsteriskを使った電話システムが各所で話題を呼んでいる。2月に開催した「OSC 2009 Tokyo/Spring」における大館市の導入事例紹介と筆者のAsteriskセミナーは満席で，立ち見まで出る盛況ぶりだった。今回は普段の連載と少し内容を変え，この大館市の事例についての“見方”を解説する。 本連載の第35回でも触れたように，秋田県大館市が500端末規模の電話システムにAsteriskを採用していた事例は大反響を引き起こしたようだ。ITproで，「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載され，これを受けて，「2ちゃんねる」にまでスレッドが立った。しかも議論は5スレッドまで継続した。Asteriskがここまで話題になったのは日本では始めてのことだろう。 数字に踊らされてはいけない 筆者は，秋田県
秋田県大館市、Asteriskを導入していた | スラド オープンソース
ストーリー by hayakawa 2009年02月01日 13時57分 東北地方がオープンソース特区と呼ばれるのも時間の問題か 部門より 以前、会津若松市OpenOffice導入の話題なかで、「Asteriskを導入した自治体職員」なるお方の書き込みがありました（その1、その2）。その後何かと話題となっていたらしいのですが、最近、秋田県の大館市だったことが判明した模様です（ 大館市公式サイトの情報、ITproの記事「Asteriskを使う」）。 500台導入という規模の事例はなかなか無い模様で、しかも職員自身による導入（商用版のパッケージを使用していない）とのこと。導入費用は、従来なら交換機だけでも2000万円の出費となるところを、サーバーと電話機のみで1000万円を下回っている模様です。異動の時期も近づき、今後のスキルの継続が気になるところではありますが、まずは偉業を達成した担当の方と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
