アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
【地球コラム】本質は王室改革：時事ドットコム
【地球コラム】本質は王室改革 2020年11月15日17時00分 バンコク中心部で開かれた反政府集会に臨む市民ら＝2020年10月25日、バンコク【時事通信社】 ◇激しさ増すタイ民主化運動 いよいよ１０月半ばから学生たち主体のタイの民主化運動が佳境に入ろうとしている。反軍政の姿勢を明確にし、若者らの熱烈な支持を受けて第３党にまで躍進した民主派新党の新未来党が、今年２月に憲法裁判所によって解党された。このことへの反発が運動の契機となった。大学生らが各大学校内などで競い合うように反政府集会を展開し、全国的な盛り上がりを見せつつあったが、３月以降、新型コロナウイルス禍により全国に非常事態宣言が適用されたことで、集会が実施できなくなり、いったん沈静化した。その後６月にカンボジアを拠点に活動していたタイ人反政府運動家のワンチャルーム氏が何者かに拉致され、失踪したことを機に、学生らの街頭集会が再開され
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
チャーター機利用者に８万円請求 政府：時事ドットコム
チャーター機利用者に８万円請求 政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
中国船？がイカ２トン強奪＝ベトナム漁船から－西沙沖：時事ドットコム
中国船？がイカ２トン強奪＝ベトナム漁船から－西沙沖 2019年06月10日14時39分 【ハノイ時事】ベトナムのトイチェ紙（電子版）はこのほど、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国籍らしき船舶に持ち去られたと伝えた。漁船は「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」と警告を受けたという。 中国漁船６隻を検挙＝海保 記事によれば、漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。今月２日、西沙諸島のトリトン（中国名・中建）島付近で停泊中、中国国旗を付けた船が接近。武装した乗組員らが漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えた。漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）海賊のようだったので、抵抗しなかった」と証言した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
１月のスカパー契約、６万７千件の大幅減＝Ｊリーグ中継撤退で：時事ドットコム
１月のスカパー契約、６万７千件の大幅減＝Ｊリーグ中継撤退で 有料衛星放送を手掛けるスカパーＪＳＡＴは２日、１月末の「スカパー！」契約件数が前月末比６万７４８７件減の３２８万９９０件と大幅に減少したと発表した。Ｊリーグ中継から撤退した影響で解約数が１０万件近くに上り、加入数を大きく上回った。同社の契約件数は昨年８月以降、６カ月連続のマイナスだが、１月の減少数はこの間で最大となった。（2017/02/02-20:57） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選：時事ドットコム
敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃 米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポート
低所得者に黒服無料配布＝国王死去で入手困難－タイ：時事ドットコム
低所得者に黒服無料配布＝国王死去で入手困難－タイ 【バンコク時事】タイ政府は１７日、プミポン国王の死去を受けて値上げや品不足が深刻化している黒服を、約８３０万人の低所得者に無料で配布する方針を決めた。貯蓄銀行など政府系３銀行が窓口となり、弔意を表そうとしている人々に配慮する。 財務省によると、配布するのは黒色のＴシャツで、対象は年収１０万バーツ（約３０万円）以下の世帯。費用はおよそ４億バーツを見込んでいる。 ソムキット副首相（経済担当）によると、衣料や生地メーカーには十分な在庫があるものの、国王死去後に製品の搬送が間に合わなかったという。一部で値上がりや品不足が発生し、経済的に恵まれない家庭では入手が困難になっていた。（2016/10/17-18:34） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判
安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1
時事ドットコム：ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視
ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 ＤＶＤ補償金、上乗せせず＝東芝、パナソニックの新レコーダー−文化庁問題視 著作権を保護するため録画機器の売上高の一部が権利者側に分配される補償金制度をめぐり、デジタル放送だけを受信できるＤＶＤレコーダーを発売した東芝とパナソニックが、新機種の出荷価格に課金分を上乗せしていないことが８日、分かった。２社は補償金を支払わない構えだが、文化庁は「ＤＶＤレコーダーであればすべて課金対象だ」と問題視している。 電機業界は従来、補償金制度の縮小・廃止を主張しており、他メーカーが今後、２社に追随する可能性がある。他方、制度の形骸（けいがい）化を警戒する権利者団体の強い反発を招きそうだ。（2009/05/08-14:19） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
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路線価認めず課税「適法」 不動産相続で、国側勝訴確定―最高裁：時事ドットコム
希望の党の１次公認候補【１７衆院選】：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008013101106
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122800533
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007112101026