エピソード - 視点・論点
ギャンブル依存症はＷＨＯも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。
Twitter、“会話”のネスト化ツリー表示を来年ローリングアウト
米Twitterが、“会話”（コメントのつながり、スレッド）をRedditのようなネスト化したツリー表示にするテストをしていると、ソーシャルサービスの新機能発見で定評のある個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が11月27日、自身のツイートで紹介した。 リプライがネスト化されるので、各ツイートがどのツイートへのリプライかが分かりやすい。また、ツリー上の個々のツイートをクリックすると、そのツイートの会話が表示される。 米TechCrunchによると、この機能はTwitterの新機能をテストするアプリ「twttr」でテストしているものという。Twitterは同メディアに対し、この機能は2020年に正式にローリングアウトすると語った。 Twitterは2月、会話の表示方法改善のためのパブリックβプログラムを開始し、3月にtwttrを公開した。 11月に正式機能になったリプライ非表示は、このプ
菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳 | 女性自身
「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」 日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏（70）だ。 総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。 菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。 だ
QUICPayの20%還元を使い切ろうとしたらキャッシュレスの闇が見えた件 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 気づけば8月にはじまったQUICPayの20%還元キャンペーンも、残すところ約2週間となりました。 このキャンペーンは、JCB発行のカードをApple PayかGoogle Payを使いQUICPayとして紐付けて利用すれば、後日20%分が還元されるというものです。最大還元額は10,000円で、還元率20％なのでカード一枚あたり50,000円の支払いまでキャンペーン対象になります。 QUICPayってなんやねんって人もいると思うので、超ざっくりいうと「クレジットカードをタッチ決済できるようにする仕組み」くらいに理解しておけば分かりやすいかと思います。 複数枚のカードを登録すれば、それぞれ還元が受けられるとのことでしたので、調子に乗って ソラチカカード（元々持ってた） リクルートカード（元々持ってた） ANA プリペイドカード（面白そうなので作ってみた） 地銀
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で - 日本経済新聞
政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に
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30年ほど前に成人向け美少女雑誌に連載してた「エロがほぼ全くない人魚世界の戦争がテーマの漫画」知りませんか→集合知で解き明かされる、その内容が超面白そう