生活保護世帯のエアコン 自治体間で支給状況に30倍の格差 | 毎日新聞
関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】 国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。
安倍氏、五輪無観客「大変残念だ」 開催意義、講演で改めて強調 | 毎日新聞
自民党の細田健一衆院議員の国政報告会で講演する安倍晋三前首相＝新潟県柏崎市で2021年7月10日、遠藤修平撮影 安倍晋三前首相は10日、新潟県三条市と柏崎市で講演し、東京オリンピックが首都圏4都県の会場で無観客と決まったことについて「大変残念だ」と述べた。そのうえで「世界に夢を与え人を結びつける祭典だ。（新型コロナウイルスのため）人と人との距離が離れてきた今こそ、互いに絆を確かめ合い、世界中が協力しなければできない」として、開催の意義を改めて強調した。 安倍氏の首相在任中の2013年9月に五輪の東京開催が決定。新型コロナの影響で1年延期された後も「コロナに打ち勝った証し」として開催する意義を繰り返し述べてきた。講演で安倍氏は、コロナ禍の世界について「『自国ファースト』になってしまっている」と指摘。「みんなが助け合って大会を成功させ、子どもたちや世界の人々へ夢や希望を与えていきたい」と語った
東京都の学校連携観戦、全て中止 都教委「パラはなんとか機会を」 | 毎日新聞
東京オリンピックの競技を子どもたちが会場で観戦する「学校連携観戦」について都教育委員会は9日、全ての観戦の中止を決めた。同日、都内の区市町村教委に通知を出したという。都や大会組織委員会などによる5者協議で都内会場での無観客開催が決まったことを受けて、対応を見直した。 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。 都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケッ
都民失望「政府はすべて後手後手」五輪まで2週間、緊急事態宣言へ | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令下にあった銀座の夜景。中央は銀座和光ビル＝東京都中央区で2021年4月25日、西夏生撮影 東京オリンピックの開幕が約2週間後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。政府が目指してきた観客を入れる形での開催は、極めて難しくなった。「無観客は当然」「選手がかわいそう」――。都内の繁華街を行き交う人々からはさまざまな声が上がった。 「えっ本当ですか」 出版社などが集まる東京・神保町。仕事帰りだという東京都千代田区の事務員の女性（28）は、緊急事態宣言がまた発令されると聞き、驚いた表情で足を止めた。 昼間の仕事に加え、夜は銀座でキャバクラに勤めている。6月下旬まで約2カ月続いた前回の宣言の際は、夜の仕事がなくなって収入が減ったという。「五輪には興味ないけど、宣言が出るとお客さんが来ないだろうし、困る」と仕事の方が気になる様子だった。
「難聴を知的障害と誤診」 中2女子、北九州市福祉事業団を提訴 | 毎日新聞
北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・…
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
平井デジタル担当相「全く反省していない」 発注先企業巡る発言巡り | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も | 毎日新聞
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
校長悲痛「なぜこんなことに」 2人死亡、5年前も同校児童ら被害 | 毎日新聞
学校の道具が残った事故現場を調べる千葉県警の捜査員ら＝千葉県八街市で2021年6月28日午後6時27分、小川昌宏撮影 千葉県八街（やちまた）市の路上で28日夕、下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、2人が亡くなった。事故後、運転手からはアルコールが検出された。のどかな田園風景は瞬時に一変し、近所の人や学校関係者は「なぜこんなところで痛ましい事故が」と言葉を失った。 現場は見通しのいい直線道路で、児童5人は市立朝陽小学校から下校中だった。歩道はなく、道路脇をまとまって歩いていたところをトラックに巻き込まれたとみられる。 同小では、1～3年生の低学年は自宅が近い人同士で一緒に帰るように呼びかけていた。低学年の授業は5時限目までで、午後2時50分ごろに下校したという。4～6年生の高学年は6時限目が終わった後の午後3時35分ごろに学校を離れた。児童によると、この日は低学
五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々 | 毎日新聞
国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。
再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
五輪会場での酒販売、一転断念へ スポンサーなどに批判集まる | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。 組織委は大手ビールメーカー「アサヒビール」と1業種1社のスポンサー契約を結んでおり、同社が会場内でビールなどを独占販売できることになっていた。 しかし、酒類の提供は、緊急事態宣言の対象地域で開催される大半のスポーツイベントでは禁止され、まん延防止等重点措置の対象地域では時間を制限して販売するケースもある。このため、22日午前に組織委が酒類提供を検討していることについて各社が報道すると、アサヒビールの公式SNSには「みんな自粛しているのにオリンピックでアサヒビールを飲むなんて理解できない」などと批判のコメントが殺到した。
政府、陰性のウガンダ選手8人「濃厚接触者か判断せず入国許可」 | 毎日新聞
ホテルに到着した東京オリンピックのウガンダ代表選手ら＝大阪府泉佐野市で2021年6月20日午前9時31分、木葉健二撮影 来日した東京オリンピックのウガンダ代表選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が判明したことに関し、内閣官房担当者は21日、それ以外の8人について濃厚接触者かどうかの判断をしないまま入国を許可したと明かした。 選手団9人は19日に成田空港に到着。このうち、最初の抗原検査で陰性が確認されなかった1人が再度のPCR検査で陽性が判明し、隔離された。残る8人は検査で陰性だったため、入国が認められ、合宿先の大阪府泉佐野市に貸し切りバスで移動した。 21日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者は8人が、陽性だった1人の濃厚接触者かを問われ、「（入国時に）入国当局の検疫所は濃厚接触者かどうかの判断はしていない」と説明した。今後も外国人選手や大会関係者が来日した際、空港検疫で陽性が確認され
「ブラック校則」廃止の三重県 一部高校がツーブロック禁止 | 毎日新聞
三重県教育委員会が「今年度から廃止した」としていた県内全公立高校の髪形に関する校則について、一部の高校で新たなルールを設ける形で事実上残り、4月以降も頭髪指導が続いていたことが21日、明らかになった。 三重県教委は今月15日、毎日新聞の取材に対し、全日制県立高校全54校の髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が2021年度から廃止されたと明らかにしていた。頭の側面を刈り上げ、頭頂部を長めに残す髪形「ツーブロック」についても前年度まで一部の学校の校則では禁止対象だった。 しかし、関係者によると、ある県立工業高校では校則廃止後の4月、ツーブロックで登校した生徒が髪を切るように指導され、短髪に髪形を変えさせられた。また、4月に生徒に配布された髪形を定期的に確認する「頭髪チェックシート」には「ツーブロックは禁止」と明記されていた。
専門家「五輪で開放的になった東京、数百人規模で感染増加も」 | 毎日新聞
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50％、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター（感染者集団）も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで
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