原口一博総務相は９日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約２時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約３０分の会見を約１２００人が視聴した。　「本日３時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は９日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から１人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。　会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。　ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から！　すごい」「マスコミを通じない形が

厚生労働省は９日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では６８．４％で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約３割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では３２．１％だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された。 調査は、総務省の全国消費実態調査（０４年、対象約５万５０００世帯）と、厚労省の国民生活基礎調査（０７年、同約２３万世帯）に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約４６７４万世帯と仮定して実施。最低生活費（生活費、教育費、住宅費の合計）を下回る費用で暮らし、資産もない（貯金が最低生活費１カ月分未満