◇治療・教育から、常時見守りつき自立へ 冬の日を浴びる広大な敷地に木々が立ち並ぶ。畑の作物を荒らす野ウサギがわなにかかって捕らえられていた。 ロンドンから北へ空路１時間、ニューカッスルのノースゲート病院には約２００人の患者が暮らしている。ほとんどに知的障害があり、自閉症の人も３０人。重大事件を起こした発達障害者に対する矯正プログラムが日本の刑務所や少年院にはほとんどないが、イギリスにはさまざまなレベルの治療・矯正施設がある。 病院の敷地内を案内しながら精神科医のオブライエン教授が語った。「まずその人にどのような支援が必要なのか、医療やコミュニケーション、身体感覚の面からのアセスメントを１２週間かけて行い、個別支援計画を作ります。日常生活を営む基本的な能力が欠けている人が多く、園芸活動、室内作業、運動、認知行動療法などを行っています」 入院患者のほとんどは２～３年以内に退院するという。病棟の

昭和４７年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元毎日新聞記者、西山太吉氏らが求めた訴訟で、東京地裁は原告側の主張を全面的に認め、国に文書開示を命じた。　西山氏らが開示を求めたのは、米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりするとした文書だ。米国では、これに相当する文書が見つかっているが、外務省はこれまで文書の存在を否定し続けてきた。　判決は「文書調査を尽くさず、漫然と不存在と判断した」「国民の知る権利をないがしろにし、不誠実だ」と厳しく指摘した。　国の機密に関する文書の扱いは知る権利だけでなく、国益の問題も絡む。地裁判断はやや一面的で感情的表現もある。しかし、文書の保管方法や外務省の調査が十分だったかは検証が必要だろう。　沖縄返還時の原状回復費の肩代わりをめぐっては、先月発表された密約問題に関する有識者委員会の報告書で、「明確に文書化されていないが、日本側もこ