印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 　九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 　九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された

東日本大震災を引き起こした震源断層を掘削し、海底地盤の変化を調べる国際共同計画が、日本の海洋研究開発機構などの参加で来春にも実施される見通しになった。 地震直後の摩擦熱が残る海溝型地震の断層を掘削する世界初の試みで、マグニチュード９・０という巨大地震の解明につながる成果が期待される。 掘削調査は、日米など２４か国によるプロジェクト「統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）」の一環として検討されている。来春にも同機構の地球深部探査船「ちきゅう」を投入し、プレート（岩板）の境界が最も大きく動いた宮城県沖の海底（水深６０００～７０００メートル）で、地下１０００メートルまでの断層を含む地層を採取する予定だ。 東日本大震災では、日本海溝付近で最大２０メートル以上もプレート境界がずれたと推定されている。しかし、これほど大きく動いた理由は分かっていない。また、プレート境界だけでなく、陸側のプレート内部で枝分かれ

広島県福山市に本部を置き、第二次大戦の激戦地、東部ニューギニア（パプア・ニューギニア）でほぼ全滅、再編成後にフィリピンでも全滅した悲劇の部隊、陸軍歩兵第４１連隊の御霊を慰めようと、生還者や遺族ら約３０人が７月、東部ニューギニアを訪れ、慰霊祭を営んだ。同連隊の足跡は地元でもほとんど知られていない。まもなく戦後６６年を迎える中、参加者は「歴史を埋もれさせてはいけない。平和を守るためにも歴史を知るべきだ」と思いを新たにしている。　第４１連隊は、高知の連隊などとともに南海支隊として昭和１７年、東部ニューギニア戦の緒戦、現在の首都・ポートモレスビー攻略戦に参加した。　急峻（きゅうしゅん）な３０００メートル級のオーエンスタンレー山脈を越える過酷な任務。味方からの補給が途絶えた上、豪州軍の反撃に遭い、ポートモレスビーを目前に撤退を余儀なくされ、第４１連隊はほぼ全滅。その後再編成されたが、フィリピンのレイ