関連トピックス尖閣諸島 　藤村修官房長官は１７日の記者会見で、個人所有となっている沖縄県・尖閣諸島を国が購入することについて「必要ならそういう発想のもとに進めることも十分ある」と述べ、国有化もあり得るとの考えを示した。 　藤村氏は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と強調。石原慎太郎・東京都知事が講演で尖閣諸島を都が購入する方針を表明したことを踏まえ、「必要があれば、東京都にも情報提供を求めていきたい」と語り、都側と意見交換する意向も示した。 　尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島は私有地で、総務省が２００２年から賃貸契約を結んでいる。日本政府は今年３月上旬に尖閣諸島を含む日本近海の３９の無人島に命名、中国政府も独自の名称を発表して自国領と主張し、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立が続いている。藤村氏が国有化の可能性に触れたことで、中国側が反発するのは必至だ

渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。 「えー！」「何も知らなかった」 １７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。 都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。 ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理

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鳩山由紀夫元首相は１６日、自らのイラン訪問について「１回の訪問で信頼されたと思っているわけではない」と再訪問を示唆。「首相まで経験した人間として何ができるか。これからも何らかの努力をしていきたい」と述べ、イランの核問題に引き続き関与する考えを示した。国会内で記者団の取材に応じた。

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。