大阪市の橋下徹市長が実現を目指す「大阪都構想」について、東京都の石原慎太郎知事は３１日の記者会見で、「大阪都」の名称使用に反対する考えを改めて示した。 石原知事は、記者から「大阪都構想の関連で」と水を向けられると質問を遮り、「都構想って言わないでもらいたい。元首がいて、国会があるところが都なんであって、キャピタル（首都）とはそういうもんだ」と不快感をあらわに。橋下市長が大阪府を「大阪都」に改称するため住民投票を実施する意向を示していることについては、「それは、もう全然間違い。迷惑千万だ」と断じた。 橋下市長はこの日、石原知事の発言を受け、「首都は一つだが、行政の『都』は国の危機管理上、二つ必要だ。ただ、名前だけの問題であれば『州』でもありかなと思う」と述べた。大阪府庁で報道陣に答えた。

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自民党は３１日、谷垣総裁の任期満了に伴う総裁選の日程を「９月１４日告示、２６日投開票」と決定し、総裁選レースが事実上始まった。 候補乱立の様相が強まる中、党内のベテラン議員を中心に、国民的な知名度がある石原幹事長の出馬に期待する声が高まっている。出馬の意向を固めた石破茂前政調会長には党員の人気があり、石破氏優位の流れとなることへの警戒感がある。 谷垣氏は３１日朝、都内のホテルで石原氏と会談し、再選を目指して総裁選に出馬する考えを伝え、支援を求めた。しかし、石原氏は協力するかどうか態度を明らかにしなかった。 谷垣氏の出身派閥・古賀派の古賀誠元幹事長の名前を挙げ、「まずは古賀さんに協力を頼まないとダメです」と注文。さらに、石原氏は「私にも出馬要請が来ている」と語った。 石原氏はこれまで、「谷垣総裁が出るなら応援したい。出なければ自分が出たい」と、谷垣氏の出馬の成否を見極める意向を示してきた。支

関連トピックス地震原子力発電所 　阪神大震災後の１７年間で、活断層が起こした可能性のあるマグニチュード（Ｍ）６以上の主な地震１４回は、いずれも国が警戒を促す約１００の主要な活断層帯以外で起きていた。国の地震調査研究推進本部（地震本部）などに朝日新聞が取材し、まとめた。地中に潜む断層の実態把握は難しく、地震本部による洗い直しの作業は遅れている。 　１４地震は、９７年３月の鹿児島県北西部（Ｍ６．６）▽２０００年１０月の鳥取県西部（Ｍ７．３）▽０４年１０月の新潟県中越（Ｍ６．８）――などのほか、０５年３月の福岡県西方沖（Ｍ７．０）▽０７年３月の能登半島（Ｍ６．９）――といった陸側の断層帯が続く海域で起きた。 　活断層は地中の浅い所で地震を起こすため、都市の真下で大きく動くと甚大な被害につながる。国は９５年１月の阪神大震災（Ｍ７．３）の危険性を指摘できなかったことを踏まえ、旧総理府に地震本部（０１