通常国会の閉幕により民主、自民両党の党首選が本格化した。 野田佳彦首相は7日の会見で「引き続き職責を担っていきたい」と代表選出馬の意向を表明した。有力候補になるとみられた細野豪志環境相は立候補を見送った。 自民党は谷垣禎一総裁と石原伸晃幹事長が総裁選出馬の一本化への協議を重ね、町村信孝元官房長官が正式に出馬表明した。 いずれの党首選も、次期総選挙の「顔」を決める選挙だ。その結果が政権の継続か、あるいは政権奪回かなど政界の大きな動きにつながっていく。ここは、徹底した政策論争こそ重要である。最高指導者を目指す各候補には、「自らの国家観」を語ってほしい。 重要なテーマの一つは、日米同盟の実効性を高め、日本を守るために不可欠な集団的自衛権の行使をめぐる問題だ。すでに自民党の安倍晋三元首相と石破茂前政調会長、町村氏が提起している。 安倍氏は領土問題に関する自民党の勉強会で、「権利は保有しているが、行