大阪市教委は２０日、来年度の教育関連予算で、橋下徹市長肝いりの新規３事業に総額約１１億円を計上する案をまとめた。 優れた学力向上策などを提案する教員に教材費などとして最高１００万円を支給したり、特色ある学校作りを計画する校長に１校あたり最高５００万円を加算配分したりと、教員や学校間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す内容だ。橋下市長の査定を経て金額を確定し、来年２月市議会に提出する。 ３事業のうち、「がんばる先生」支援事業（１億円）は、市立学校・園の教員約１万４０００人が対象。授業改善策などの優れた提案に、１００万円（４０件）と５０万円（８０件）を支給する。また英語教員の海外研修費も盛り込む。 校長の経営戦略事業（４億円）では、校長の裁量予算額を平均約５０万円と従来より倍増。学校運営に関する校長の優れた提案には、最高５００万円を加算する。英語強化事業（６億円）では、英語が母国語の外国人約８０人

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 　高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 　これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増　高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも

12日間に渡る選挙戦期間中、お茶の間では安倍晋三総裁（58）が出演する自民党のテレビCMが話題をさらっていた。 安倍氏の台詞は、自民党の衆院選キャッチフレーズ「日本を、取り戻す。」。だが、この「取り戻す」が、どうにも「トリモロス」に聞こえてしまうというツッコミが、ネット掲示板やツイッターで大盛り上がり。 〈安倍さんのCM何を言っているのか分からない〉 〈滑舌が悪すぎ〉 〈何で撮り直さなかったんだw〉 という声の一方で、 〈舌足らずを冷笑し、熱意を軽んずるのは如何なものか？〉 などと党派を超えた論争になっているのだ。 自民党広報部によれば、「資金不足であまりたくさんCMを流せないなか、『力強い』と評判は上々です」という自信作だったらしいが……。テレビコラムの連載を持つライターの吉田潮氏が言う。 「短いセンテンスを何度も繰り返すCMの場合、その文言が聞き取りづらいというのは致

社民党は２０日の常任幹事会で、旧社会党時代の１９６４年から使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）の取り壊しと党本部の移転を決めた。 土井たか子委員長時代の「おたかさんブーム」の頃は約２００人の国会議員でにぎわった舞台だ。ビルがあった「三宅坂」という地名は、旧社会党の代名詞でもあった。 ビルは地上７階地下１階で広さ約６６００平方メートル。老朽化し、東日本大震災後に耐震性が問題となった。来年４月以降に取り壊し、敷地の国有地は国に返還する。 新しい党本部は、首相官邸裏のオフィスビル内の２階分で、広さは約６６０平方メートル。１月２６、２７両日に移転する。 常任幹事会では、又市征治副党首が幹事長代行を兼務し、吉田忠智参院議員を政審会長代理に充てる人事を決めた。