12日間に渡る選挙戦期間中、お茶の間では安倍晋三総裁（58）が出演する自民党のテレビCMが話題をさらっていた。 安倍氏の台詞は、自民党の衆院選キャッチフレーズ「日本を、取り戻す。」。だが、この「取り戻す」が、どうにも「トリモロス」に聞こえてしまうというツッコミが、ネット掲示板やツイッターで大盛り上がり。 〈安倍さんのCM何を言っているのか分からない〉 〈滑舌が悪すぎ〉 〈何で撮り直さなかったんだw〉 という声の一方で、 〈舌足らずを冷笑し、熱意を軽んずるのは如何なものか？〉 などと党派を超えた論争になっているのだ。 自民党広報部によれば、「資金不足であまりたくさんCMを流せないなか、『力強い』と評判は上々です」という自信作だったらしいが……。テレビコラムの連載を持つライターの吉田潮氏が言う。 「短いセンテンスを何度も繰り返すCMの場合、その文言が聞き取りづらいというのは致

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ

住宅リフォームのオクタ（さいたま市、山本拓己社長）は、社員の就業中の仮眠を認める「パワー・ナップ制度」を3月下旬から導入した。 経営陣の提案による同制度に、社員は「居心地の良さを感じる」と歓迎ムードだ。 パワー・ナップ （power-nap）とは、ごく短時間の仮眠を指す。単位時間当たり最大の効果を狙う米国発祥の睡眠法である。同社は、新たな制度を当初「シエスタ制度」と名付けたが、比較的長時間の休憩を指すシエスタよりも適した「パワー・ナップ」に改称した。 同制度では、社員に1日に1回、15〜20分の短い仮眠を認めている。事前申請は不要。眠くなったタイミングで、各自が自主的に眠りに入る。 デスクに枕を置いて寝る、言葉や表示で伝えるなど、仮眠中であることが分かるようにすれば、周囲が電話を回さないなど配慮する。 建築業界では、職人が昼食後に少し昼寝をして、午後の仕事への集中力や安全性を高め

イギリスのテスコ、フランスのカルフール、アメリカのウォルマート――。圧倒的な調達力と優れた小売り技術を持つ彼らが、日本では苦戦を強いられたのはなぜか。 ------------------- ■イギリスの綿が日本を席巻できなかった理由 現在、静岡県知事を務められる川勝平太氏には、『日本文明と近代西洋──「鎖国」再考』（NHKブックス）という名著がある。明治初期のわが国近代工業の曙をテーマとするものだが、内容はわくわくさせる面白さがある。 イギリスに100年遅れてスタートした明治期の日本の近代化。当のイギリスは、産業革命を契機とし綿工業の生産力を高め、19世紀から20世紀にかけて世界の市場に進出した。その圧倒的な力による攻勢に耐え、逆にアジア市場で主導権を奪ったのは日本の綿工業であった。100年遅れてスタートしたにもかかわらず、日本の綿工業は、どうして巨大な生産力と販売力を併せ持った

■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、

グーグル情報革命の崩壊(3)／山本一郎(イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice8月14日(金) 12時52分配信 / 国内 - 政治 ◇なぜ無料サービスは撤退したか◇ ところが、この状況を引き起こしていた世界的な金余り現象は、リーマン・ショックの到来によって打ち砕かれる。無料で顧客にサービスをばら撒こうにも、赤字を補填するためのカネが集まらなくなりはじめたのだ。市況が悪くなり、リスクマネーが供給されなくなりはじめてからものの半年で、採算割れに耐え切れず撤退する無料サービスが続々と現れ始めた。アメリカでは動画技術大手のディベックスが高画質の無料動画サイト「ステージ6」の閉鎖を発表したのを皮切りに、中堅のウェブサービスが売却されたり事業中止に追い込まれる例が続出している。 2009年1月には、googleがリストラ策を発表、1万人の雇用整理をするとの報道もありネット業界全