日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

桜宮高校の男子バスケットボール部顧問は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、１６歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。　同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。　顧問は平成６年４月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護する声も聞かれた。　ある関係者は、顧問の指導方法について「いいチームをつくることで評価されているが、古いタイプ」と指摘。中高の運動部では「

東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月２０日、チーズなどにアレルギーのある５年生の女子児童（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、同市は８日、女児がお代わりを希望した際、担任の男性教諭（２９）がチーズ入りの料理を誤って提供していたとする調査結果を公表した。 同日、記者会見した海東元治・市教育長は「ご遺族に心よりおわびします」と陳謝した。市教委は、医師や弁護士を含む検証委員会を設置し、再発防止策などを検討する。 当日の給食は生地にチーズを練り込んだ韓国風お好み焼き「じゃがチヂミ」が出たが、女児用にはチーズを抜いたチヂミを１食分だけ用意。担任には１か月分の献立表が渡されており、女児が食べられない料理には「×印」が付けられていたが、確認を怠っていたため、お代わりを求められた際、女児に食べさせてはいけない「チーズ入り」だったことには気付かなかったという。

日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。