佐賀県は新年度の県立高校の全新入生約6800人に自己負担5万円で「私物」として購入させる予定だが、東京都荒川区では区立の全小中学校に「備品」として配備する。自己負担に対する反発の声がある一方、配備には多額の予算が必要なだけに、今後の導入拡大に向けて費用負担のあり方が議論となりそうだ。 文部科学省や総務省によると、今年3月1日時点で全国の公立小中高、特別支援学校に配備されている教育用コンピューターは6・5人に1台。多くはデスクトップ型パソコンなどで、タブレット端末の導入は始まったばかりだ。 中高一貫校の佐賀県立香楠(こうなん)中(鳥栖市)では今春から、生徒全員が「備品」のタブレット端末を使った授業を実施。3年の男子生徒(15)は「端末を使うようになって授業が楽しくなった」と話す。3年生は原則、県立鳥栖高に進むが、進学の際には新たに端末を購入することになるという。 「自由に持ち歩けるタブレット