佐賀県は新年度の県立高校の全新入生約６８００人に自己負担５万円で「私物」として購入させる予定だが、東京都荒川区では区立の全小中学校に「備品」として配備する。自己負担に対する反発の声がある一方、配備には多額の予算が必要なだけに、今後の導入拡大に向けて費用負担のあり方が議論となりそうだ。 文部科学省や総務省によると、今年３月１日時点で全国の公立小中高、特別支援学校に配備されている教育用コンピューターは６・５人に１台。多くはデスクトップ型パソコンなどで、タブレット端末の導入は始まったばかりだ。 中高一貫校の佐賀県立香楠(こうなん)中（鳥栖市）では今春から、生徒全員が「備品」のタブレット端末を使った授業を実施。３年の男子生徒（１５）は「端末を使うようになって授業が楽しくなった」と話す。３年生は原則、県立鳥栖高に進むが、進学の際には新たに端末を購入することになるという。 「自由に持ち歩けるタブレット

教師の体罰・暴力の実態を把握するため、大阪市が委嘱した弁護士チームが昨年市立学校を調べた結果、一部の中学校で暴力を知りつつ市教委に報告しなかったり、調査せずに「教諭から聴取した」などとうそを伝えたりした疑いがあることがわかった。教諭をかばうため、虚偽の報告書を作った疑いも浮上。チームは市教委に再調査を求めた。　市立桜宮（さくらのみや）高校で一昨年発覚した暴力問題を機に、市が弁護士でつくる「外部監察チーム」に調査を依頼。チームは外部から情報が寄せられた小中高など計４１校を調べ、２４校で体罰・暴力を確認した。　チームが作った報告書によると、ある中学のハンドボール部顧問が昨年４月以降に生徒を平手でたたいたり、ボールをぶつけたりしていた。顧問も「女子生徒数人や３年男子全員をたたいた」と認め、被害をうかがわせる生徒のアンケートも存在した。だが、校長は「指導の一環であり体罰ではない」として市教委に一切