集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を閣議決定するとした安倍晋三首相の発言に対し、公明党の漆原良夫国対委員長が自らのメールマガジンで批判したことについて、菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「誤解がある」と反論した。　菅氏は、公明党の山口那津男代表と首相が２５日に会談し、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け取った後に与党の協議を進めることで一致したと説明。「（報告書が）提案がされたのちに与党と相談の上、対応を検討していく。そういう中に（国民的議論が）当然含まれてくるんだろう」と述べた。　安倍首相は憲法解釈変更について「閣議決定して（案が）決まったら議論いただく」などと国会で答弁。漆原氏は「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判していた。

菅官房長官は２６日午前の記者会見で、中国政府が「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示していることについて、「なぜ終戦から６９年がたった今日なのか疑問が無いとは言わない」と述べたうえで、歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無いと強調しました。 中国政府は、旧日本軍が多くの中国人兵士や市民を殺害したなどとされる「南京事件」が起きた日を国の追悼日とする方針を示しています。 これについて、菅官房長官は２６日午前の記者会見で、「中国がなぜ終戦から６９年がたった今日、こうした追悼日を設置しようとしているのか疑問が無いとは言わないが、基本的には中国の国内問題だと思うので、日本政府のコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「いずれにせよ第２次世界大戦を含む歴史問題に関する日本政府の立場に変更は無く、平和国家として歩んできた姿勢は国際社会でも高く評価されている」と述べまし

東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。 太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。 犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。 その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが