確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

８月２４日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投

□フジテレビ特任顧問・明治大学特任教授　山内昌之　現代中東の政治構図の複雑さと混沌は、これまでの世界史でも類を見ないほどである。　最も顕著なのは性格の異なる３つの戦争が同時進行していることだ。「第３次ガザ戦争」は、パレスチナ人の自決権とイスラエルの安全保障をめぐる対立が高じた衝突であるが、シリアの内戦はアラブの春に起因する反アサド政権の運動が発展したものだ。しかも、スンニ派中心の運動内部でも内戦が生じ、最も極端な組織「イラクとレバントのイスラム国」（ＩＳＩＬ）はイラクの領土にまたがる作戦を展開した。内戦の中に内戦が入れ子になっている二重戦争の複雑さの中で、今回の湯川遥菜氏の拘束事件が起きたのである。　◆「文明内衝突」の構図浮上　ＩＳＩＬはシーア派のマリキ氏からアバディ氏へのイラク首相承継の混乱に乗じ、両国を横断する形でイスラム法に基づく「国家」を樹立し、シーア派政権と正面戦争に入った。現在