埼玉県警運転免許センター（鴻巣市）での講習を受託している一般社団法人「県指定自動車教習所協会」の幹部が今年１月、免許更新者らへの講習時間を本来の２時間から２０分程度短縮していたことが関係者への取材でわかった。「受講者が多かったため」などと説明したが、協会は幹部２人（いずれも県警ＯＢ）を注意処分とした。 講習を受けた約６０人に対しては「教材の内容を、後で確認してもらうようにした」といい、再受講は必要ないとしている。 県警運転免許課や協会によると、短縮されたのは１月６日午前８時５０分からの「違反運転者講習・初回更新者講習」。法律で２時間の受講が義務づけられているが、受講者が多く、部屋が足りなくなる恐れが出てきたことから、幹部らが短縮を決め、講師を通じて「事情により講習時間を短縮したい。正規の時間での講習を希望する人がいるなら申し出て」と受講者に伝えた。受講者の一人で県南部の市議会議員が「なぜ短

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に

安倍晋三首相は２０日夜のＢＳフジの報道番組で、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後５０年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約５０分間出演した。首相は村山談話や戦後６０年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「（同じものを出すなら）名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「（村山、小泉両談話の）基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、「まずし

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安

世界気象機関（ＷＭＯ）は１７日、北東太平洋で発生する熱帯低気圧「ハリケーン」の呼び名に「Ｉｓｉｓ」を使うのを今後やめることを明らかにした。同じつづりが過激派組織「イスラム国」の略称として広く使われており、専門部会で不適当と判断したという。 「Ｉｓｉｓ」は、古代エジプトの豊穣（ほうじょう）の女神「イシス」を意味する。一方、米ＣＮＮなどは「イスラム国」について「ＩＳＩＳ」という略称を用いている。 ＷＭＯによると、この地域でハリケーンが発生すると、毎年、アルファベットでＡから順に、ＱとＵを除く２４文字を頭文字とする呼び名が付く。呼び名はリストになっていて６組あるため、同じ名前が６年ごとに使われる。「Ｉｓｉｓ」は次回、２０１６年に使われる見込みだった。今後は代わりに女性の名である「Ｉｖｅｔｔｅ」が使われる。（ジュネーブ＝松尾一郎）

菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

夫婦のどちらかが亡くなったら住宅ローン返済が全額免除される商品を、三井住友銀行が１３日から扱う。従来の住宅ローンは夫婦どちらかにしか生命保険をつけられなかったが、共働き世帯が増えたことに対応した。同様の商品は住宅金融支援機構にはあるが、メガバンクでは初という。 夫婦など２人が共同で借りるのが条件。同じぐらいの収入がある共働き夫婦を想定している。どちらかが亡くなると、子どもの世話などのために以前と同程度の収入を得られず、返済が難しくなる場合などに利点がある。死亡保険金でローンを完済できる分、金利は通常より０・１８％上乗せされる。 労働政策研究・研修機構によると、２０１３年の全国の共働き世帯は１０６５万世帯で、１０年で約１割増えた。三井住友銀でも最近は夫婦一緒に住宅ローンを借りに来る例が増え、契約者全体の２割に迫っているという。（津阪直樹）

安倍晋三首相が国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきではないか」と答弁したことに対し、民主党の細野豪志政調会長は１４日の会見で「大学は自治がある。（学生が）大人で、社会の成熟さを表す機関だ。そこに強制力を及ぼしうるような発言は、非常に幼稚だ」と批判した。 首相は９日の参院予算委員会で、次世代の党の松沢成文氏から「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘され、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と答弁していた。

第１８回統一地方選の前半戦が１２日、投開票された。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が最大の争点になった大阪府議選では、都構想を推進する大阪維新の会が目標とする過半数に届かなかった。ただ、大阪、堺両市議選とともに第１党は確保した。一方、都構想に反対する自民党は府議選で、前回より議席を大きく伸ばした。１０道県の知事選では、いずれも現職が新顔を退けた。与野党が対決する構図となった北海道と大分も与党側が制した。 大阪府議選は今回から定数が１０９から８８に減った。維新は５３人の公認候補を擁立。４２議席を獲得して第１党は維持した。 都構想を掲げた橋下徹大阪市長が率いる維新は前回の府議選で過半数を獲得。都構想推進の原動力となった。だが、維新の政治手法への反発などから党を離れる議員が相次ぎ、１３年末から府議会の過半数を割って主導権を失った。今回の改選でも届かず、都構想の実現に向け厳しい議会運営を

クリミア半島の併合の際に核兵器使用の準備を検討したというロシアのプーチン大統領の発言に、広島市の松井一実市長が抗議文を送ったところ、駐日ロシア大使から９日付で「批判は完全に見当違い」と返書が届いた。日本が米国の「核の傘」に依存していると批判し、原爆を投下した米国に抗議すべきだと反論している。 広島市によると、松井市長は３日、プーチン大統領らに「強い憤りを覚える。核軍縮に誠実に取り組む義務がある」と抗議文を送った。これに対し、アファナシエフ大使から９日にファクスで返書が届いた。 返書では米国のミサイル防衛システムの開発などを批判したうえで、「日本がどこの国の『核の傘』に依存しているかはよく知られている。被爆者の平和への思いと矛盾している」と批判。さらに、「７０年前、どの国が広島、長崎に原爆を投下したのか言及がない。この国こそ『抗議』の対象ではないか」と指摘している。 アファナシエフ大使は１４

同性婚が全土で広まる米国で、複数の州に「信仰の自由の保障」を掲げる法律が検討されている。宗教を理由に同性愛者への差別を容認するものだ、と波紋が広がる。アップルやウォルマートなど米国を代表する大企業は、こうした法律に反対を表明。賛成の立場を取ってきた州知事も立場の修正を余儀なくされている。 最初に問題となったのは中西部インディアナ州の法律だ。「不可欠な理由がない限り、政府や自治体が、個人の信仰の自由に負担をかけることはできない」という内容で、州議会の賛成多数を得て、３月２６日にペンス州知事が署名して成立した。南部アーカンソー州議会でも同月３１日、類似した法律が可決され、他州でも検討されている。 背景には、同性婚が全米に広まりつつあることが指摘されている。同性婚支持の世論が高まる一方、「結婚は男女間だけ」との立場を取るキリスト教保守派を中心に抵抗は強い。 「信仰の自由」を保障する法律… こちら

世田谷区長選（１９日告示、２６日投開票）の公開討論会が５日、立候補予定の２人のうちの１人が会場に現れなかったため、急きょ中止になった。主催した東京青年会議所（ＪＣ）は「前代未聞。会場に来た方に申し訳ない」と話している。 出席を予定していたのは無所属現職の保坂展人氏（５９）と同新顔の久保田英文氏（５５）＝自民推薦＝で、久保田氏が欠席した。会場には１００人以上の聴衆が来ており、中止を伝えられると「どうなっているんだ」など不満の声が上がった。 東京青年会議所世田谷区委員会によると、久保田氏側は３月末に書面で参加を了承した。だが今月４日午後１１時すぎ「討論会で３時間拘束されるのは困る」という電話があったという。 同委員会は時間短縮を検討すると伝えて参加を求めたが、５日午前中に「出席は難しい」という連絡があった。同委員会は「さらに交渉していた」として、午後０時５０分の開会時刻まで開催方針をとり続けた

維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の衆院本会議欠席をめぐる問題で、同党は４日、上西氏を除名処分とした。橋下徹最高顧問が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が除籍を決めたことを受けた。上西氏は議員辞職せず、無所属で活動を続ける意向。 除名は維新の党で最も重い処分。松野頼久幹事長は同日夜、記者団に「党のイメージを損ねた」と理由を説明した。上西氏には松野氏が除名とする方針を伝えた。上西氏は取材に対し、事務所を通じて「議員辞職はしない。無所属で頑張っていく」とコメントした。 大阪維新の４日の発表では、上西氏が体調不良で診断書を受け取ったにもかかわらず、「夜に会食に出かけ、お酒の出る飲食店を回った」と認定した。取材対応も含めた一連の行動を「極めて不可解」とも指摘。さらに「日頃の言動に問題が多く、改善の見込みは全くない」としていた。 橋下氏はこの日の街頭演説で上… こちらは有料会員限定記

無人の寺やほこらから仏像が盗まれる事件が相次いだ和歌山県で、被害にあった寺のひとつに３Ｄプリンターで作られた仏像のレプリカが奉納された。県立和歌山工業高校（和歌山市）の生徒らが制作した。出迎えた地元住民らは、精巧な出来栄えに「本物の分身として、末永くまつりたい」と喜んでいる。 樹脂製のレプリカの愛染明王立像（高さ５１センチ）が奉納されたのは、紀の川市穴伏の円福寺。２０１０年１０月、本堂のかぎが壊され、江戸時代前期のものなど１１体の仏像が盗まれた。１３年２月、このうち愛染明王立像など３体が古美術専門競売会社のカタログに掲載されているのが見つかり、地元住民らが買い戻した。 しかし、無人の寺では再び盗難被害に遭うのではとの不安から、取り戻した仏像を保管している県立博物館が同校産業デザイン科の生徒９人にレプリカの制作を依頼。生徒らが昨年９月から半年をかけて、レーザー光での仏像の計測や３次元データの

自民党の谷垣禎一幹事長は３日、統一地方選の応援のため大阪・梅田で街頭演説をした際、韓国・朝鮮人を差別する意味の言葉を使った。その後、谷垣氏は「不適切な発言だった」と認め、発言を撤回するとのコメントを出した。 谷垣氏は、橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想について、大阪維新の会が都構想に反対する自民党大阪府連を厳しく批判しているとして、これを牽制（けんせい）する発言の中で差別的な言葉を使った。谷垣氏は演説後、「不適切な発言をし、皆様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳なく思います。不適切な発言についてはおわびして、撤回致します」とのコメントを出した。

今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は２７日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、７～８月の２カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を１～２時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は２７日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前７時半から仕事を始めた場合、午後４時１５分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後４時１５分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後８時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で

カープの試合が地元である日はノー残業デーに――。広島労働局の河合智則局長らがこのほど、ユニホーム姿で記者会見し、働き方の見直しを呼びかけた。 国が進める「働き方改革」の一環だ。ほかにも家族の誕生日の有給休暇取得や朝型勤務など複数の取り組み案を例示した。今後、企業などに要請していく。 カープ人気で施策の浸透を図ろうというアイデアは職員が思いついた。「提案するからには率先したい」と労働局も試合日には定時退庁を奨励する。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２６日、バチカンのシスティーナ礼拝堂に招かれたホームレス約１５０人の前に姿を見せ、「ここはあなたの家です」と歓迎した。バチカン放送が伝えた。 同礼拝堂はミケランジェロが描いた巨大な壁画「最後の審判」や、法王を選出するコンクラーベの会場として知られ、人気の観光地でもある。「貧者の教会」を掲げる法王は、自らが主導してバチカン周辺に寝泊まりするホームレスのための慈善活動に力を入れており、シャワー施設や床屋の整備、観光客の忘れ物の傘の提供などを行っている。（バルセロナ＝山尾有紀恵）

「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。