道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る－。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念　神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員（２６）が兵庫県警東灘署に逮捕された。　逮捕容疑は６月５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、

厚生労働省の金子順一事務次官が、同省が入る合同庁舎（東京都千代田区）の全面禁煙化を担当部局に指示していたことが１１日、分かった。同省はこれまで全国自治体に庁舎の全面禁煙を求める通達を出していながら同省職員には「嫌煙、喫煙両者に配慮する」（福利厚生室）として、庁舎２階のオープンデッキでの喫煙を許可していた。　同省幹部によると金子氏は先月末、喫煙による健康被害防止対策を進める健康局と、喫煙スペースを決めている福利厚生室に全面禁煙のため協議を進めるよう指示。今月３日に担当部局間で話し合いが行われた。今後、全面禁煙の時期を検討する。　全面禁煙化にあたっては、ヘビースモーカーの職員に禁煙外来での治療を推奨する案も浮上。受動喫煙防止の旗振り役としての自覚が、ようやく芽生えたようだ。

イージス艦「あたご」（奥）と衝突し沈没した漁船「清徳丸」の船尾部分（手前）。中央は海上保安庁の巡視艇＝平成２０年２月、千葉県・野島崎沖の太平洋 「何のための控訴審だったのか。検察の立証は的外ればかりだった」「体面の立証に付き合わされ、不服だ。恥を知れと言いたい」　千葉県房総半島沖で平成２０年、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し漁船の父子２人が死亡した事故で、あたごの当時の当直責任者が業務上過失致死などの罪に問われた裁判。１審の無罪判決を支持した東京高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで弁護団とともに会見した後潟桂太郎３佐（４１）と長岩友久３佐（３９）は、海上保安庁や検察への憤りをあらわにした。　清徳丸の航跡が争点となった控訴審で検察側の主張は１審に続き否定された。長岩３佐は「海保、検察が主張した航跡の虚構は２審でも真実とはならず、安心した」。峰隆男弁護士は「海面に残

古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。　古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。　古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語

自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（２日付）のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法９６条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年１月２０日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか－。　共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。　共産党は４月２８日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応

平成２５年度予算の成立を受け、政局の焦点は今夏の参院選となるが、安倍晋三首相に求めたいことがある。　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を、参院選の争点として訴え続けることだ。　与党内での９６条改正への慎重論に影響されたのか、首相自身が「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、後退しかねない姿勢が見えるためだ。　「憲法を国民の手に取り戻す」と、政権復帰をかけた昨年末の衆院選で自民党が国民と約束しただけではない。現行憲法のままでは日本の平和と安全が確保できない事態になっており、憲法改正が喫緊の課題だからだ。　首相は衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という現行の発議要件について、「ハードルが高すぎて国民投票までいかないのはおかしい」という見解を、繰り返し主張してきたことを忘れてはなるまい。　中国が尖閣諸島の奪取を狙うなど、日本周辺の安全保障環境の悪化に対し、現行憲法に

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

日米関係に関する米議会調査局の報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と指摘したことに政府・与党から不快感の表明が相次いだ。ただ、報告書の中身は「外務省の課長クラスがアルバイト原稿を書いているレベル」（政府関係者）。とはいえ、中韓両国が宣伝戦に悪用する恐れもあるため、政府としては今後、正確な情報を発信していく方針だ。　米議会調査局は連邦議員の立法活動に資するため専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマや内容も多種多様で、慰安婦問題でも報告書を作成したことがある。しかし、専門家の個人的見解が反映されるケースもあり、連邦議員の活動を縛るような性格のものではない。　今回の報告書は、アジア問題や通商問題の専門家が関わったとされ、日中、日韓関係のほか米軍再編、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに言及している。　ただ、首相の歴史認識に関して過去の一部の言動をもとに

踏切の遮断棒が上がらないと腹を立てて切断したとして、広島西署は５日、器物損壊の疑いで、広島市西区、自称不動産管理業の小西修治容疑者（６６）を逮捕した。　広島西署によると、小西容疑者は踏切前で停車中にトランクから金切りのこぎりを取り出したといい、調べに「電車が通り過ぎても上がらず、のこぎりで切断した」と容疑を認めている。　ＪＲ西日本によると、現場付近は路面電車が並行して走っており、遮断棒が下りている時間が長くなる傾向がある。　小西容疑者は広島西署に「以前からＪＲに改善を申し入れていた」とも話しているという。　逮捕容疑は５日午前１０時５０分ごろ、広島市西区井口３丁目にあるＪＲ山陽線の踏切で、遮断棒を切断した疑い。　山陽線は当時、後続の電車が徐行運転するなどしたため遅れが出た。

銃規制強化に反対する米ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３日、南部テキサス州ヒューストンで３日間の日程で始まった。参加した保守派の政治家らは、乱射事件が相次ぎ、オバマ政権などが銃規制強化に乗り出す中、「銃を持つ権利」が制限されてはならないと気勢を上げた。　テキサス州のペリー知事は、規制推進派は「銃や、銃の所持者を憎んでいる」と指摘。乱射事件が起こるたびに、国民感情の動揺を利用して新たなキャンペーンを展開する「ご都合主義者たちだ」と非難した。　２００８年の大統領選の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事のほか、昨年の大統領選予備選に出馬したサントラム元上院議員ら、共和党の中でも特に保守色の強い政治家たちも規制反対の論陣を張った。（共同）

憲法施行６６年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。　自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する憲法９６条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。　改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」要綱である。　≪知事による推薦も検討≫　要綱は、国会や内閣など国家の統治機構に対しても抜本的な見直しを提起した。　とりわけ衆参両院のねじれ現象の下で重要法案の成立が阻まれるなどの「決められない政治」を打破することを主眼に二院制のあり方にメスを入れたのが特徴だ。　具体的には第６０条で「参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する」と、参院に間接選挙を導入すること

横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん＝当時（６）＝とみられる遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された母親の無職、山口行恵容疑者（３０）と元同居相手の建設作業員、八井隆一容疑者（２８）は、コミュニティーサイトで知り合って同棲を始め、１カ月ほどで事件に及んだ。この間、次女（４）への虐待も発覚。本来就学しているはずのあいりちゃんは小学校に通っていなかった。　神奈川県警秦野署捜査本部などによると、山口容疑者は昨年４月、千葉県松戸市から神奈川県秦野市内に住む男性の家に引っ越してきた。６月末ごろには、八井容疑者の住む横浜市南区のアパートに転がり込む形で同棲を開始。八井容疑者とはコミュニティーサイトで知り合ったという。　直後の７月３日には「子供が泣いている」と１１０番通報を受けた県警が、屋外に閉め出されていた次女を発見し、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告。八井容疑者の供述では、同月２１日

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。　提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。　具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。　遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言

沖縄・尖閣諸島領有権問題を巡り深●（＝土へんに川）市内で日の丸を燃やす反日デモ参加者　＝２０１２年８月１９日、中国広東省（共同） 中国広東省広州市の裁判所はこのほど、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して昨年９月に同市で行われた反日デモで日本車を破壊したとして、公共の秩序を乱した罪に問われた男４人に対し、懲役６月の実刑判決を言い渡した。２０日付の中国紙、広州日報が伝えた。　同裁判所は「愛国心を示すために過激な行動をとった」などとして、情状を酌量して罪を軽くした。４人は控訴しない意向を示しているという。　同紙によると、４人は昨年９月１６日、路上に止めてあった日本車に石を投げ付けたり蹴ったりして破壊した。この日本車は在広州イタリア総領事館所有で、被害額は約８万８千元（約１３５万円）に上ったという。（共同）

広島県江田島市は国内有数のカキ産地として知られる。近年は人口の４割近くを高齢者が占め、カキ生産の後継者不足が深刻化。中国や東南アジアから来日する研修・技能実習生らが労働力を担って生産量を維持してきただけに、事件は現地に深い影を落とした。地元関係者からは「今後は外国人を雇うのも難しくなる」と不安の声が上がる。　「日本人で担い手がいないなら、働きに来てくれる中国人に頼るしかない」　江田島市内でカキの養殖を営む男性（６１）は率直な心情を吐露した。男性の会社では、これまでに計１０人の中国人を雇ったことがあるという。男性は「日本人で働いているのは高齢者しかいない。若者は実の娘すら手伝ってくれないのが実情だ」と嘆く。　江田島市はカキの生産量が全国でもトップクラスの自治体だ。ただ、実態は高齢化や後継者不足が進み、最近では中国人実習生らの労働力で維持されてきた。　数年前まで実習生を受け入れていた市内の水産

ＪＲ西日本が、ＪＲ三ノ宮駅（神戸市）の南側にある「三宮ターミナルビル」の建て替えを計画していることが１１日、分かった。隣接する駅前広場と一体で再開発する可能性もあり、神戸市と今後、調整する。事業費は最大で数百億円規模とみられる。　ＪＲ三ノ宮駅周辺の魅力を高めて集客につなげるのが狙い。商業施設が入る高層複合ビルへの建て替えなどを想定している。１３日に発表する２０１３年度からの中期経営計画に盛り込む見通し。　ＪＲ三ノ宮駅周辺の再開発は、最近としては京都駅や大阪駅に続く主要駅の開発となる。　三宮ターミナルビルは地下２階地上１１階建てで、１９８１年に開業した。商業施設の三宮ＯＰＡや三宮ターミナルホテルが入居している。駅前広場は広さ約１万２千平方メートル。

－－原子力発電所の長期稼働停止で電気料金値上げが相次いでいる　「火力発電燃料コストの増大に比べれば、値上げはまだ抑制的だ。単に問題を先送りしているだけであり、発電コストを下げない限り、日本の産業競争力へのマイナス影響は避けられない」　－－解決策は　「安全を確認した原発を再稼働させるしかない。電力コストの大半は化石燃料で、天然ガスの調達経路多様化などにも限度がある。民主党政権下では、電力会社の合理化や発送電分離で電力コストが下がるとしたが、国民を欺いており無責任だ」　－－「脱原発」の問題は　「太陽光など再生可能エネルギーで代替するというなら、技術的な検証をしなければならない。日本人の生活様式を明治時代に戻せるのか。伴う代償についての議論もなされていない」　－－原発事故を受けた世論の反発もあった　「一部メディアが原発の恐ろしさだけを強調し、偏った議論を展開した。そこに大衆迎合した政治家が、情緒

前橋東署は２６日、傷害の疑いで前橋市の市立中学２年の男子生徒（１４）を逮捕した。　逮捕容疑は、１６日午前１１時半ごろ、中学校のグラウンドでサッカーの練習中、顧問の男性教諭（２５）の胸ぐらをつかんで転倒させ、首などに軽傷を負わせた疑い。　前橋東署によると、教諭は２０日に被害届を提出した。男子生徒は「練習を途中でやめたので頭にきた」と容疑を認めているという。

兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。